有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/16 10:22
【資料】
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【項目】
208項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債10081△18
地方債
短期社債
社債111,414109,038△2,375
その他10090△9
小計111,614109,211△2,403
合計111,614109,211△2,403

当連結会計年度(2026年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債10072△28
地方債
短期社債
社債112,645108,920△3,725
その他10091△8
小計112,846109,083△3,762
合計112,846109,083△3,762


3 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式43,19510,62232,573
債券11,26111,130131
国債
地方債4,0593,99761
短期社債
社債7,2027,13269
その他193,298177,40015,897
小計247,755199,15348,602
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式1,1471,278△131
債券963,9721,025,016△61,043
国債678,500726,722△48,222
地方債228,175237,808△9,633
短期社債
社債57,29660,484△3,188
その他625,290717,544△92,253
小計1,590,4101,743,838△153,428
合計1,838,1651,942,992△104,826

当連結会計年度(2026年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式45,9639,59336,370
債券3,4003,3991
国債
地方債
短期社債
社債3,4003,3991
その他221,813199,44722,365
小計271,177212,44058,737
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式500552△52
債券663,994784,092△120,098
国債403,695505,608△101,912
地方債205,882218,509△12,626
短期社債
社債54,41659,974△5,558
その他627,286710,364△83,078
小計1,291,7811,495,010△203,228
合計1,562,9581,707,450△144,491


4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度
(自 2024年 4月 1日
至 2025年 3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年 4月 1日
至 2026年 3月31日)
種類売却原価
(百万円)
売却額
(百万円)
売却損益
(百万円)
売却原価
(百万円)
売却額
(百万円)
売却損益
(百万円)
国債
地方債
短期社債
社債650648△1300297△2
その他
合計650648△1300297△2

(売却の理由) 前連結会計年度は、買入消却によるものであります。
当連結会計年度は、買入消却によるものであります。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式5,2794,67758
債券356,4472,299
国債356,4472,299
地方債
短期社債
社債
その他15,60702,698
合計377,3354,6775,057

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式7,5344,9475
債券347,5041511,746
国債347,5041511,746
地方債
短期社債
社債
その他22,5882,5331,323
合計377,6267,6313,075

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は313百万円(全て株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額は164百万円(うち債券49百万円、株式114百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)又は(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50%以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30%以上下落した場合。
① 株式・投資信託(投資対象に債券以外を含むもの)は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70%を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、又は2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券及び投資信託(投資対象が債券のみであるもの)は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。

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