有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/26 10:37
【資料】
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【項目】
177項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)
△00

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債
地方債
短期社債
社債11,60011,63131
その他
小計11,60011,63131
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債
地方債
短期社債
社債40,43240,150△282
その他77△0
小計40,44040,157△282
合計52,04051,789△250

当連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債
地方債
短期社債
社債25,44425,50157
その他
小計25,44425,50157
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債
地方債
短期社債
社債45,77645,537△239
その他
小計45,77645,537△239
合計71,22071,039△181


3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式52,83921,73231,107
債券1,106,8471,064,30542,541
国債798,691761,65337,037
地方債162,484159,6482,836
短期社債
社債145,671143,0032,667
その他263,491252,22611,265
小計1,423,1781,338,26384,914
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式9,38911,066△1,677
債券48,99149,359△368
国債
地方債46,77547,136△361
短期社債
社債2,2152,222△7
その他294,041300,724△6,682
小計352,421361,150△8,728
合計1,775,6001,699,41376,186

当連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式42,06216,46225,600
債券879,262839,22240,039
国債588,758554,20134,556
地方債182,481179,4822,998
短期社債
社債108,022105,5382,484
その他421,885402,36719,517
小計1,343,2101,258,05285,157
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式13,50815,436△1,927
債券10,33710,365△27
国債
地方債9,4619,487△25
短期社債
社債876878△2
その他137,109141,594△4,484
小計160,955167,395△6,440
合計1,504,1661,425,44878,717


4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度
(自 2017年 4月 1日
至 2018年 3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日)
種類売却原価
(百万円)
売却額
(百万円)
売却損益
(百万円)
売却原価
(百万円)
売却額
(百万円)
売却損益
(百万円)
国債
地方債
短期社債
社債990991150055050
その他76△0
合計990991150755749

(売却の理由) 前連結会計年度は、買入消却によるものであります。
当連結会計年度は、買入消却(社債)及び、連結子会社の清算に伴う処分(その他)であります。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式3,2231,51153
債券97,109602
国債97,058602
地方債50
短期社債
社債
その他135,2161,5874,253
合計235,5493,7024,307

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式3,8521,67890
債券88
国債
地方債88
短期社債
社債
その他191,6604,3424,615
合計195,6016,0204,705

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は49百万円(全て債券)であります。
当連結会計年度における減損処理額は163百万円(うち債券22百万円、株式141百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50%以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30%以上下落した場合。
① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70%を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。

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