有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)	0	△2

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	700	702	1
	地方債	─	─	─
	短期社債	─	─	─
	社債	23,040	23,132	92
	その他	─	─	─
	小計	23,740	23,834	94
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	─	─	─
	地方債	─	─	─
	短期社債	─	─	─
	社債	9,468	9,407	△60
	その他	15	15	△0
	小計	9,483	9,422	△60
合計		33,223	33,257	33

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	400	400	0
	地方債	─	─	─
	短期社債	─	─	─
	社債	15,094	15,140	46
	その他	─	─	─
	小計	15,494	15,540	46
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	─	─	─
	地方債	─	─	─
	短期社債	─	─	─
	社債	26,569	26,314	△254
	その他	15	15	△0
	小計	26,584	26,330	△254
合計		42,079	41,871	△207

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	48,141	28,045	20,096
	債券	1,352,273	1,281,054	71,218
	国債	964,326	903,989	60,337
	地方債	224,840	218,534	6,306
	短期社債	─	─	─
	社債	163,105	158,530	4,575
	その他	366,881	346,471	20,410
	小計	1,767,296	1,655,570	111,725
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	5,031	6,313	△1,281
	債券	3,001	3,016	△15
	国債	─	─	─
	地方債	1,422	1,436	△14
	短期社債	─	─	─
	社債	1,578	1,580	△1
	その他	37,004	38,930	△1,926
	小計	45,037	48,260	△3,223
合計		1,812,333	1,703,831	108,502

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	44,091	20,588	23,502
	債券	1,253,706	1,201,993	51,713
	国債	902,970	858,581	44,389
	地方債	195,111	191,211	3,899
	短期社債	─	─	─
	社債	155,624	152,200	3,424
	その他	266,390	254,671	11,719
	小計	1,564,188	1,477,253	86,935
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	10,413	12,324	△1,911
	債券	24,552	24,896	△344
	国債	─	─	─
	地方債	19,985	20,313	△327
	短期社債	─	─	─
	社債	4,566	4,582	△16
	その他	263,144	268,034	△4,890
	小計	298,110	305,256	△7,145
合計		1,862,298	1,782,509	79,789

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
国債	─	─	─	─	─	─
地方債	─	─	─	─	─	─
短期社債	─	─	─	─	─	─
社債	500	500	0	1,040	1,044	4
その他	─	─	─	─	─	─
合計	500	500	0	1,040	1,044	4

(売却の理由) 前連結会計年度は、買入消却によるものであります。
当連結会計年度は、買入消却によるものであります。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,134	371	3
債券	21,917	925	─
国債	21,917	925	─
地方債	─	─	─
短期社債	─	─	─
社債	─	─	─
その他	14,283	870	427
合計	37,336	2,167	430

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,632	1,984	180
債券	22,046	140	─
国債	20,135	129	─
地方債	─	─	─
短期社債	─	─	─
社債	1,911	11	─
その他	92,197	1,260	5,135
合計	118,877	3,385	5,315

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は143百万円(全て株式)であります。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50%以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30%以上下落した場合。
① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70%を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。