有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)	△0	2

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	1,600	1,603	2
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	7,768	7,793	25
	その他	―	―	―
	小計	9,368	9,396	28
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	1,100	1,100	△0
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	15,981	15,858	△122
	その他	―	―	―
	小計	17,081	16,958	△122
合計		26,450	26,355	△94

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	1,500	1,502	2
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	8,966	8,992	26
	その他	―	―	―
	小計	10,466	10,495	28
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	100	100	△0
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	18,841	18,727	△113
	その他	―	―	―
	小計	18,941	18,827	△113
合計		29,407	29,322	△85

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	32,924	19,550	13,374
	債券	1,326,185	1,278,370	47,814
	国債	969,229	930,679	38,549
	地方債	210,620	204,834	5,785
	短期社債	―	―	―
	社債	146,335	142,856	3,479
	その他	128,841	124,025	4,816
	小計	1,487,951	1,421,946	66,005
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	12,394	13,426	△1,031
	債券	18,508	18,559	△51
	国債	―	―	―
	地方債	8,016	8,028	△12
	短期社債	―	―	―
	社債	10,492	10,530	△38
	その他	79,134	81,456	△2,321
	小計	110,037	113,441	△3,404
合計		1,597,989	1,535,387	62,601

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	55,155	32,077	23,078
	債券	1,316,890	1,264,575	52,315
	国債	947,473	904,763	42,709
	地方債	216,552	210,913	5,638
	短期社債	―	―	―
	社債	152,865	148,898	3,966
	その他	278,433	258,824	19,609
	小計	1,650,480	1,555,477	95,003
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,158	2,397	△239
	債券	40,711	40,787	△75
	国債	9,985	9,988	△3
	地方債	9,939	9,959	△20
	短期社債	―	―	―
	社債	20,787	20,839	△51
	その他	23,467	23,628	△161
	小計	66,337	66,813	△475
合計		1,716,817	1,622,290	94,527

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
国債	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	200	201	1	100	100	0
その他	―	―	―	―	―	―
合計	200	201	1	100	100	0

(売却の理由) 前連結会計年度は、買入消却によるものであります。
当連結会計年度は、買入消却によるものであります。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,480	214	80
債券	37,018	892	28
国債	30,400	892	―
地方債	3,500	―	―
短期社債	―	―	―
社債	3,118	―	28
その他	12,258	23	248
合計	55,757	1,129	357

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	427	64	2
債券	59,917	1,284	0
国債	53,913	1,279	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	6,004	4	0
その他	86,348	1,859	875
合計	146,692	3,208	878

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50%以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30%以上下落した場合。
① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70%を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。