有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	37,790	37,877	87
	その他	―	―	―
	小計	37,790	37,877	87
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	51,253	51,054	△199
	その他	100	91	△8
	小計	51,353	51,145	△207
合計		89,143	89,023	△120

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	16,500	16,519	19
	その他	―	―	―
	小計	16,500	16,519	19
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	77,075	76,642	△432
	その他	100	92	△7
	小計	77,175	76,735	△439
合計		93,675	93,254	△420

3 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	45,155	14,854	30,300
	債券	636,648	612,597	24,050
	国債	380,958	359,928	21,030
	地方債	188,096	186,397	1,698
	短期社債	―	―	―
	社債	67,593	66,270	1,322
	その他	459,266	432,471	26,795
	小計	1,141,070	1,059,923	81,146
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	7,056	7,828	△772
	債券	188,874	191,150	△2,276
	国債	130,002	132,071	△2,069
	地方債	56,906	57,109	△202
	短期社債	―	―	―
	社債	1,964	1,969	△4
	その他	359,211	368,274	△9,062
	小計	555,142	567,253	△12,110
合計		1,696,212	1,627,176	69,036

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	39,810	11,938	27,871
	債券	442,586	424,817	17,769
	国債	315,854	299,714	16,139
	地方債	83,373	82,527	845
	短期社債	―	―	―
	社債	43,359	42,576	783
	その他	331,126	314,910	16,215
	小計	813,523	751,667	61,855
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	3,758	4,823	△1,065
	債券	410,343	419,018	△8,674
	国債	198,256	205,766	△7,510
	地方債	182,774	183,759	△985
	短期社債	―	―	―
	社債	29,313	29,491	△178
	その他	590,253	631,992	△41,738
	小計	1,004,355	1,055,834	△51,478
合計		1,817,879	1,807,501	10,377

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
国債	─	─	─	─	─	─
地方債	─	─	─	─	─	─
短期社債	─	─	─	─	─	─
社債	730	732	2	290	291	1
その他	─	─	─	─	─	─
合計	730	732	2	290	291	1

(売却の理由) 前連結会計年度は、買入消却によるものであります。
当連結会計年度は、買入消却によるものであります。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	9,830	2,505	1,146
債券	24,511	─	703
国債	24,511	─	703
地方債	─	─	─
短期社債	─	─	─
社債	─	─	─
その他	42,326	1,393	3,199
合計	76,668	3,899	5,050

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,599	1,527	1,245
債券	194,163	72	3,399
国債	194,163	72	3,399
地方債	─	─	─
短期社債	─	─	─
社債	─	─	─
その他	70,869	1,282	3,966
合計	271,632	2,883	8,611

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は―百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は83百万円(全て株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)又は(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50%以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30%以上下落した場合。
① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70%を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、又は2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。