有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(経営方針)
1 経営の基本方針
当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。
当行の経営環境は、主たる営業基盤である山陰の人口減少と高齢化に加え、日本銀行のマイナス金利政策継続による影響もあり、厳しい環境が続くものと予想されます。しかしながら、このような環境下においても地域とともに持続的に成長できるよう、2018年度からスタートした中期経営計画においては「お客様本位の付加価値共創」「デジタル化による構造改革の推進」「組織が活性化する人事運営」を三本柱とする重点施策を推し進めております。
2 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
中期経営計画の重点施策のうち、「お客様本位の付加価値共創」については、「地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上」「兵庫・大阪への進出加速による地域の架け橋としての機能強化」「個人向けコンサルティング機能の高度化」に取り組んでおります。
「地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上」では、地域産業に対し当行グループが一体となり面的支援や、地公体等との連携を通じた地域経済の底上げを図るほか、地域に夢のある新事業を創出すべく、事業の創発プログラムを実行しております。また、個々のお取引先に対して、これまで以上に対話を深め、売上や利益の増加等の付加価値向上に向けた徹底的なサポートや、事業性評価に基づく成長や業績改善のための積極的な資金供給等に取組み、従来の事業領域の枠組みにとらわれず挑戦してまいります。
「兵庫・大阪への進出加速による地域の架け橋としての機能強化」では、戦略的市場と位置付ける兵庫・大阪地区の中堅・中小企業の顧客基盤の拡充を進め、当行の強みである広域ネットワークを活用し、山陰と山陽・兵庫・大阪のお取引先を繋ぐことにより、戦略的市場の成長が地元に還流されるよう取り組んでまいります。
「個人向けコンサルティング機能の高度化」では、多様化・高度化するお客様の事業承継や資産運用等のニーズに応えるべく、ごうぎん証券とのグループ連携をさらに強化するなどコンサルティング能力を高め、ワンストップで幅広いソリューションを提供いたします。個人ローンでは、対面・非対面チャネルを効果的に連携させ、お客様一人ひとりのライフステージに応じた様々なニーズに応えてまいります。
「デジタル化による構造改革の推進」においては、戦略的分野に経営資源を投下するため、ITを活用して抜本的な業務改革を行い、コスト競争力の強化と生産性の向上を実現いたします。Webやアプリの機能を拡充し、デジタルチャネルによる顧客接点の強化や新たな価値・サービスの開発を進め、お客様へ利便性の高い金融サービスを提供いたします。また、キャッシュレス化を促進させ、新たな価値提供にも取り組んでまいります。
「組織が活性化する人事運営」においては、専門人材の育成や女性・シニア層の活躍促進など、行職員一人ひとりが成長し能力を存分に発揮できる体制を整備し、地域・お客様の長期的な価値創造のソリューション提供に努めてまいります。
当行では、これらの取組をもとに、2020年度を最終年度とする中期経営計画の計数目標を以下のとおり定めております。

項 目		2020年度計数目標
連 結	親会社株主に帰属する当期純利益	138億円以上
	非金利収益比率※	19%以上
	ROE(株主資本ベース)	4.2%以上
単 体	OHR(経費/コア業務粗利益)	63%以下
	自己資本比率	13%以上

※(役務取引等利益+その他業務利益(債券関係損益を除く))/連結コア業務粗利益
(経営環境及び対処すべき課題)
当期のわが国経済は、自然災害や海外景気の減速による下押し圧力を受けながらも緩やかな回復基調で推移しました。米中間の通商摩擦などを背景として海外景気に不透明感が広がる中で、生産活動は資本財受注の減少などにより一進一退の展開となりました。また、住宅投資は貸家需要の減退などにより陰りがみられたものの、個人消費が雇用・所得環境の改善や耐久消費財の買い替え需要による下支えなどを背景に底堅く推移し、家計部門は総じて持ち直しの傾向が続きました。
当期の金融マーケットの動向をみると、日銀の量的・質的金融緩和が続く中で、長期金利は一時0.155%まで上昇したものの、1～3月期にはマイナス圏での動きとなり、期末には△0.095%まで低下しました。日経平均株価は、10月に27年ぶりに24,000円台をつけた後、米国ダウ平均株価の大幅下落などを背景に年末には一時20,000円を割り込みましたが、期末には20,000～21,000円台の水準に落ち着きました。また、米ドル円相場は、リスク回避の動きなどから一時的に円高圧力が高まる局面があったものの、世界的な景気の先行き懸念や日米の金融政策の違いなどを背景に円安基調が続き、期末にかけて概ね111円台での動きとなりました。
こうした金融経済環境のもとで、当行グループの主たる営業基盤である山陰両県の経済は、輸出主導で高水準の操業が続いていた鉄鋼や生産用機械などの一部で生産活動が弱含んだものの、深刻な人手不足をうけて効率化・省力化などを目的とした設備投資が増加し、個人消費も耐久消費財を中心に底堅く推移したことなどから、総じて緩やかな持ち直しの基調で推移しました。
地域金融機関を取り巻く環境は、人口の減少や少子高齢化に加え、日本銀行のマイナス金利政策導入による超低金利環境の継続により、厳しさを増しています。とりわけ、当行の主要な営業基盤である山陰は、全国の中でも課題先進地域とも言われる環境におかれています。
このような中にあっても、地域とともに力強く持続的に成長を続けるために、当行は地域金融機関に求められる社会的使命を果たし、長期的視点から積極的に地域の課題を解決することで、地域、お客様とともに成長する先行ビジネスモデルづくりにチャレンジします。
具体的には、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上の徹底的なサポートと、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を実現してまいります。また、これらの実現を支えるため、ITの積極的活用と人材育成に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。