有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(経営方針)
1 経営の基本方針
当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。
平成27年度からスタートした中期経営計画では、具体的な行動基準として「私たちは、企業の付加価値向上と個人の豊かな生活の実現に取り組み、当行も収益を上げる新たなビジネスモデルを確立します。」を掲げております。
2 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
中期経営計画では、「リレーションシップバンキングをベースとした収益の拡大」「地方創生への取り組み」「有価証券運用の強化」「経営基盤の強化」「CSRの実践」という分野に重点を置いております。
「リレーションシップバンキングをベースとした収益の拡大」については、「企業の付加価値向上への取り組み」と「個人の豊かな生活の実現への取り組み」に分けて取り組みます。
「企業の付加価値向上への取り組み」においては、信頼関係を軸として、取引先企業が抱える経営課題やニーズを共有し、企業の経営者と一緒になって全力で解決に取り組みます。また、リレーションシップバンキングの実践によって行員の目利き力を向上させ、法人融資において積極的にリスクテイクしていきます。山陰では、ライフステージに応じて企業の資金需要に徹底的にお応えすることで、地元企業の成長をサポートしていきます。広島・岡山及び兵庫においては、総合取引を推進し当行メインの取引先数の増強を目指します。また、大阪北部においても貸出金残高の増強を目指します。
「個人の豊かな生活の実現への取り組み」においては、当行の100%出資で新たに設立した「ごうぎん証券株式会社」との連携により、お客様の資産運用ニーズに「ワンストップ」で最適な商品を提供します。クレジットカード事業では、地域カードとしての地位を確立して、地域に密着したイベントやキャンペーンで地域の消費を喚起し、地元加盟店でのDuoカードの利用を促進します。また、個人ローンでは、商品の認知度や利便性の向上、対面・非対面チャネルを効果的に連携させたご提案によってお客様の資金ニーズに幅広くお応えし、山陰における当行のローンシェアの拡大を図ります。
「地方創生への取り組み」においては、地方版総合戦略の策定・推進に積極的に協力していくほか、産学官の提携先と協力しながら地元での新産業の創出や農林水産業の振興、事業支援による地元産業の競争力強化などに取り組み、地域経済の活性化を通じて地方創生に貢献します。
「有価証券運用の強化」においては、円以外の金利リスクテイクの多様化やアセットクラスの分散によって、有価証券運用収益の増強を目指します。
「経営基盤の強化」においては、女性やシニアの活躍の場を拡大することや戦略分野への人員の再配置などに取り組みます。また、内部管理態勢の強化やグループ連携の強化、適切な資本政策運営と株主還元などに取り組みます。
「CSRの実践」においては、地域の問題は地域で解決できる社会の実現に向けて独自のアイデアを発揮してまいります。
当行では、これらの取組をもとに、平成29年度を最終年度とする中期経営計画の計数目標を以下のとおり定めております。

項 目	平成29年度計数目標
コア業務純益	270億円以上
当期純利益	150億円以上
役務取引等利益	84億円以上
役務収益比率(役務取引等利益/コア業務粗利益)	12.5%以上
OHR(経費/コア業務粗利益)	60%未満
ROE [ROE(純資産平残ベース)]	4.3%以上 [ 5.0%以上 ]
自己資本比率	15%程度

(注) いずれも単体ベース
(金融経済環境)
当期のわが国経済は、緩やかな持ち直し基調で推移しました。中国や新興国の景気持ち直しなどを背景に輸出が増加基調で推移したほか、底堅い設備投資や公共投資の増加などによる政策効果が下支えとなり、生産活動も在庫調整の進展に伴って徐々に増勢を取り戻しました。他方、雇用・所得環境が改善傾向にあるにもかかわらず、家計の節約志向や将来不安が根強いことなどを背景に個人消費が弱含むなど、景気の足取りに力強さを欠いた状況が続きました。
当期の金融マーケットの動向をみると、日本銀行の量的・質的金融緩和が続くなかで、長期金利は、期の前半は概ね△0.01～△0.2%台での動きとなりましたが、米国の財政政策の見直し表明などから、11月中旬以降は小幅ながらもプラス圏で推移しました。日経平均株価は、期の前半は14,000～17,000円台での値動きが続きましたが、輸出企業の収益改善期待などから、期末にかけて19,000円台まで上昇しました。米ドル円相場は、期の前半は夏場に一時100円近辺まで円高が進みました。その後、FRBによる利上げなどを背景に、年末頃には118円台の水準まで円安が進みましたが、期末には111円台となりました。
こうした金融経済環境のもとで、当行グループの主たる営業基盤である山陰両県の経済は、一部で鳥取県中部地震の影響がみられたものの、住宅投資が堅調な動きとなり、生産活動も高めの水準で推移したほか、雇用情勢も改善が進みました。また、個人消費についても、弱めながらも耐久消費財の一部に持ち直しの動きがみられるなど、総じて当地の景気は緩やかな持ち直し基調が続きました。
(対処すべき課題)
当行は、お客様との信頼関係を深め、経営課題やニーズを共有し、常にお客様と同じ目線に立つ、お客様本位のコンサルティング機能を発揮したいと考えています。人材の育成により目利き力の向上を図り、積極的にリスクテイクすることで、お取引先企業の付加価値の向上や、個人のお客様の豊かな生活の実現に取り組み、その対価として当行も安定した収益を上げる持続可能なビジネスモデルの確立に取り組んでいます。マイナス金利環境のもと、当行はこれらの取り組みを加速させることで、資金利益の維持と手数料収益の増強による持続的な成長を目指します。