有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(経営の基本方針)
当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバンクとして、「地域・お客様のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。
また、長期ビジョンを「No.1の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行」と定め、地域・お客様の課題解決に貢献することで、地域・お客様とともに持続的に成長する姿を目指しております。
経営理念、長期ビジョンの実現を目指すうえで、役職員一人ひとりがとるべき行動の判断軸、判断の拠り所となる価値観として「誠実」「情熱」「成長」「創造」「チームごうぎん」を定めております。
<価値観 GOGIN Five Values>「誠実」:すべては信頼関係から始まる。常に誠実かつ真摯に行動する。
「情熱」:地域やお客様への熱い想いが私たちの原動力。金融領域のみならず、環境問題、社会貢献活動など幅広い分野に対して常に情熱を持って取り組む。
「成長」:私たちは地域やお客様と共に成長したい。プロフェッショナルとして知見・スキルを高め続け、地域やお客様のために貢献する。
「創造」:山陰が私たちの源流。その中で生まれたDNAをつなぎ、お客様に最高のサービスを提供するため、知恵を絞り、挑戦を繰り返すことで変革し続ける。
「チームごうぎん」:ごうぎんグループの力を結集する。風通しのよい組織風土のもと、多様性を尊重し、すべてのステークホルダーの期待に応えていく。
経営理念、長期ビジョン、価値観からなる経営理念体系を経営の基本方針とし、当行の有する経営資源を最大限活用してお客様や地域の課題解決に取り組むことで、お客様や地域社会、株主の皆様、役職員など、全てのステークホルダーに価値を提供するとともに、持続可能な地域社会の実現を目指します。
(経営環境)
2025年度の日本経済は、米国の関税政策の影響で自動車などの輸出が伸び悩むなど、外需が弱含みとなりました。2025年7～9月期には、輸出の減速と住宅投資需要の縮小を受け、実質GDPは6四半期ぶりにマイナス成長となりました。企業の設備投資では、人手不足や高い収益環境を背景にソフトウエア投資が増加しました。個人消費は物価高により伸び悩んだものの、賃上げの広がりから緩やかな回復基調を維持しました。
日経平均株価は2025年4月に31,136円まで下落しました。その後は上昇基調となり、2026年2月には58,850円まで上昇しましたが、3月には中東情勢への警戒感から大幅に下落する局面も見られました。金融面では、物価高を背景に日本銀行が2025年12月に政策金利を0.25%引き上げました。国内長期金利も、物価上昇基調や円安、追加利上げ観測などを受けて2%を超える水準まで上昇しました。
こうした「金利のある世界」においては、運用の原資となる預金の安定的な調達がこれまで以上に重要となっています。また、キャッシュレス決済やステーブルコインの普及、生成AIやデジタル技術を活用した業務変革など、銀行を取り巻く環境変化のスピードは一段と加速しています。地域のリーディングバンクとして、私たちは地域の課題解決や成長への貢献を目指し、今後も変革を続けてまいります。
(対処すべき課題)
当行の経営環境は、先行きが見通せない不確実な環境が続くものと予想される中、当行が優先して対処すべき課題であるマテリアリティを「ステークホルダー(社会)の視点からの重要度」と「経営(当行)の視点からの優先度」の観点から、以下の7項目に整理しました。
<マテリアリティ>1 地域活性化への貢献
2 人生100年時代のQOL向上をサポート
3 環境保全・気候変動への対応
4 DXの推進・質の高い金融サービスの提供
5 人権の尊重
6 働き方改革・ダイバーシティ&インクルージョンの推進
7 企業価値向上・コーポレートガバナンス強化
(中長期的な経営戦略)
2024年度から2026年度を計画期間とする中期経営計画では、マテリアリティの解決に貢献するための基本戦略として、「Ⅰ 課題解決による成長戦略」「Ⅱ DX戦略」「Ⅲ 構造改革・人的資本戦略」「Ⅳ 株主価値向上戦略」の4つを掲げております。この基本戦略に取り組むことによりマテリアリティの解決を進め、サステナビリティ経営の実践、社会的インパクトの創出を目指してまいります。

Ⅰ 課題解決による成長戦略
法人コンサルティング分野では、2015年からのコンサル力強化に向けた取組により構築した「全員コンサル」を営業エリア全域に面的展開し、お客様の課題解決に取り組み、企業の付加価値向上に貢献します。また、コンサル強化や体制構築による効率化により、採算性をこれまで以上に意識した持続可能な成長戦略に転換します。
2025年度は、より質の高いコンサルティングサービスを提供するため、山陰における法人営業体制を再編し、専門性の高い人材がより多くのお客様の課題解決に貢献できる体制を構築しました。また、山陽・関西においては、メイン取引を志向する中堅企業に対するコンサル活動を進めており、「全員コンサル」の面的展開が着実に図れています。
引き続き当行の強みであるコンサル力を強化するため、行内の認定制度で一人ひとりのスキルレベルを可視化し、スキルレベルに応じた人材育成に取り組んでいきます。
個人コンサルティング分野では、野村證券株式会社との間で締結した業務提携(Nアライアンス)により、銀行と証券の強みを生かした新たなビジネスモデルを確立し、お客様の資産全体を踏まえ、ゴールベースの視点で、リスク許容度やライフプランに沿ったポートフォリオを提案する「全資産アプローチ」という質の高いサービスを提供することができるようになりました。
2025年度は、この「全資産アプローチ」を発展させ、お客様の資産側だけではなく負債側の課題も把握し、お客様のバランスシート全体を理解したうえで、商品・サービスをトータルでコーディネートする「バランスシートアプローチ」でお客様の課題解決を進めました。
預り資産残高は、2024年2月に業務提携当初の計画より2年前倒しで目標の8,000億円を達成しましたが、その後も堅調に推移し、2025年11月には1兆円を超えております。引き続き両社の強みを最大限に発揮しコンサル力を高めることで、お客様一人ひとりの豊かな未来形成に貢献します。
個人ローンは、「金利のある世界」において他行との競争は激しさを増していますが、着実に山陽・関西での営業基盤を拡大してきております。お客様の利便性向上・業務の効率化をより一層進めるためにデジタル化を推進し、お客様の課題・ニーズに合った商品・サービスを丁寧かつ迅速に提供することで、さらなる成長を実現します。
他にも、地域経済の活性化や課題解決に向け、ベンチャーキャピタルファンドへの投資などを通じて構築したスタートアップ企業とのネットワークを活用し、オープンイノベーションの創出に向けた取組も進めております。
Ⅱ DX戦略
10年以内に『デジタルな銀行』に変革することを目指し、非対面チャネルでの事業領域拡張やAIとITを組織に組み込むことによる生産性向上など、最新テクノロジーの幅広い分野での導入を進めております。
デジタルマーケティングにおいては、オムニチャネルと掛け合わせることで高度化を進め、非対面チャネルでの事業領域拡張を図っています。
また、法人営業分野においては、Bizポータルの機能拡充などにより非対面領域の新規開拓を進めるとともに、対面領域では、デジタル活用により業務生産性を向上させ、営業力の強化につなげています。
引き続きAIなど最先端のデジタル技術を最大限活用し、銀行全体のDXを強力かつ抜本的に推し進めます。
Ⅲ 構造改革・人的資本戦略
人材が最も重要な資産かつ最大の強みであると考え、新卒・経験者採用の強化や、戦略と連動した能力開発を業務ごとに行い専門人材の育成を加速するなど、人的資本の最大化を図ります。
2025年7月には人事制度を大幅改定し、年齢に関わらず「実力」と「専門性」を適正に処遇する制度としました。お客様・当行の付加価値向上に向け、従業員がエンゲージメント高く、成長・変革し続ける組織を実現し、当行の価値観「GOGIN Five Values」のさらなる浸透や長期ビジョン及び経営理念の実現につなげていきます。
また、デジタル技術を活用した事務の効率化や法人営業体制・店舗ネットワークの再編などの構造改革により人員を捻出し、リスキリングを行うことで、さらなる成長が見込まれる戦略エリア・戦略分野への再配置も進めていきます。
Ⅳ 株主価値向上戦略
中期経営計画の各種施策を実現することでROE向上に取り組みます。また「株主還元の充実」に取り組むとともに、「健全性の維持」「積極的な成長投資」をバランスよく実現し、企業価値の最大化を図ります。
2025年10月には、当行の認識する資本コストをこれまでの6%から7%へ変更しました。貸出資産の積み上げなどのリスクテイクによる収益増強を通じて、資本コストを上回るROEを達成し、PBR1倍を目指していきます。
(目標とする経営指標)
すべてのステークホルダーに貢献することを目指し、2024年度から2026年度を計画期間とする中期経営計画の目標指標は「財務指標」「人的資本指標」「社会的インパクト指標」で構成し、最終年度の目標を以下のとおり設定しております。なお、2025年度において、当期純利益の最終年度目標を235億円から255億円へ、金融経済教育提供者数の最終年度目標を累計3万人以上から累計4万人以上へ、それぞれ上方修正しております。