有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標と目標
当行グループでは、地域のサステナビリティやカーボンニュートラルの実現に向け、以下の指標と目標を設定し、取組を進めています。
A 温室効果ガス排出削減
当行グループでは、温室効果ガス排出削減の取組を進めるため、2030年度及び2050年度のカーボンニュートラル中長期目標を設定し、中期経営計画においては2026年度を目標年度とした温室効果ガス排出量削減目標を設定しています。
《指標と目標・実績(連結)》

指標	目標	実績
温室効果ガス 排出量	(中期経営計画目標) 2026年度に2013年度比70%削減(Scope1,2)	2025年度実績 3,674t-CO2 (2013年度比△70.5%)
	(カーボンニュートラル中長期目標) 2030年度までにScope1,2ネットゼロ
	2050年度までにScope1,2,3ネットゼロ	―(※1)

《温室効果ガス排出量の推移(連結)》 (単位:t-CO2)

計測項目		2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
Scope1(直接排出)		1,396	1,303	1,320	707
Scope2(間接排出)		6,224	4,196	3,996	2,967
合計(Scope1+Scope2)		7,620	5,499	5,316	3,674
Scope3(Scope1,2以外の間接排出)		2,304,872	8,212,593	19,759,116	― (※1)
カテゴリ1	購入した製品・サービス	3,398	4,180	3,926
カテゴリ2	資本財	7,127	3,649	6,657
カテゴリ3	Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	1,134	838	875
カテゴリ4	輸送・配送(上流)	1,641	1,646	1,694
カテゴリ5	事業から出る廃棄物	287	317	300
カテゴリ6	出張	314	274	264
カテゴリ7	通勤	971	945	910
カテゴリ8(※2)	リース資産(上流)	―	―	―
カテゴリ9(※2)	輸送・配送(下流)
カテゴリ10(※2)	販売した製品の加工
カテゴリ11(※2)	販売した製品の使用
カテゴリ12(※2)	販売した製品の廃棄
カテゴリ13(※3)	リース資産(下流)	―	―	―
カテゴリ14(※2)	フランチャイズ	―	―	―
カテゴリ15	投融資	2,290,000	8,200,744	19,744,490
合計(Scope1+Scope2+Scope3)		2,312,492	8,218,092	19,764,432

*Scope3の算定にあたっては、環境省、経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.7」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.5」を使用しております。
※1 2025年度の算出結果については、2026年中に当行ホームページにおいて公表予定の「サステナビリティレポート2026」をご参照ください。(https://www.gogin.co.jp/ir/disclosure/sustainabilityreport/)
※2 カテゴリ8～12及び14は業務上該当ありません。
※3 カテゴリ13について、ごうぎんリース㈱は集計対象外としております。
《Scope3カテゴリ15の試算》
カテゴリ15(投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量)は、金融機関におけるScope3の大部分を占めるため、PCAFスタンダード(※1)の計測手法を参考に、当行の事業性融資及び上場株式・社債について2022年度に初めて試算しました。2024年度の試算結果は以下のとおりであります。今後、試算結果をお取引先の脱炭素化の促進に活用していくことを検討してまいります。
また、2025年度の試算結果は、2026年中に当行ホームページにおいて公表予定の「サステナビリティレポート2026」をご参照ください。(https://www.gogin.co.jp/ir/disclosure/sustainabilityreport/)
《2024年度の試算結果》 (単位:千t-CO2)

業種	資産区分別				合計
	事業性融資		上場株式・社債
	Scope1,2	Scope3	Scope1,2	Scope3	Scope1,2	Scope3
石油及びガス	2,949	644	2	25	2,952	670
電力・ユーティリティ	571	307	18	8	589	315
旅客空運	94	25	―	―	94	25
海上輸送	725	841	0	0	725	841
鉄道輸送	38	80	1	2	40	82
トラックサービス	192	92	―	―	192	92
自動車及び部品	12	326	0	52	12	378
金属・鉱業	471	378	6	4	477	382
化学	524	330	2	6	527	336
建築資材	33	49	―	―	33	49
資本財	245	4,219	1	30	246	4,248
不動産管理・開発	10	122	0	0	10	122
飲料	4	26	0	3	4	30
農業	602	335	0	2	603	337
加工食品・加工肉	281	106	0	11	281	116
製紙・林業製品	107	138	2	2	110	140
その他	1,396	3,244	3	45	1,399	3,289
合計	8,255	11,263	38	189	8,293	11,452

・業種:TCFD提言における炭素関連資産(4セクター18業種)及びその他
・排出量:投融資先の排出量(※2)×投融資先における当行の投融資割合
・基準日:投融資残高:2025年3月末
融資先財務データ:2025年3月末時点で当行が保有する最新データ
・データクオリティスコア:Scope1,2 3.32 Scope3 3.48
・カバー率:94.0%
※1 PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials):投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量を計測・開示するための国際的なイニシアチブ。
※2 データが取得できない先は、PCAFデータベースから引用した地域・セクター別の売上あたり排出係数を使用(トップダウン分析)。開示・公表している一部の先については、公表値を使用(ボトムアップ分析)。
B サステナブルファイナンス実行目標
地域の環境課題・社会課題解決に向けて、2021年度から2030年度までの10年間におけるサステナブルファイナンスの新規実行累計額を中長期目標として設定しています。
《指標と目標・実績》

指標	目標	実績
サステナブルファイナンス 新規実行累計額	2021年度～2030年度 1兆5,000億円 (うち環境分野5,000億円)	累計 7,100億円 (うち環境分野2,790億円) 〈内訳〉 ・2025年度 1,767億円(うち環境分野 752億円)

《サステナブルファイナンスの定義》
サステナブルファイナンスは、各種国際原則や政府の指針・ガイドラインに適合するファイナンスやそれらの原則・指針・ガイドラインに示されている対象事業・資金使途の例示等に合致する環境課題・社会課題の解決に資する投融資、お客様のESGやSDGsへの取組を支援又は促進する投融資を対象範囲としています。

分野	事業
環境分野	気候変動緩和と適応及び環境配慮に資する事業 例)再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業、脱炭素・低炭素事業等
社会分野	地域経済活性化及び持続可能な地域社会に資する事業 例)基本的インフラ整備、必要不可欠なサービス、雇用創出等