四半期報告書-第113期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)

科 目	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時 価(百万円)	差 額(百万円)
(1) 現金預け金	410,740	410,740	―
(2) コールローン及び買入手形	91,595	91,595	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	29,407	29,322	△85
その他有価証券	1,716,817	1,716,817	―
(4) 貸出金	2,427,644
貸倒引当金(*1)	△35,374
	2,392,270	2,448,931	56,660
資産計	4,640,831	4,697,407	56,575
(1) 預金	3,777,765	3,780,851	3,085
(2) 債券貸借取引受入担保金	157,220	157,220	―
(3) 借用金	337,635	337,651	15
負債計	4,272,621	4,275,722	3,100
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(611)	(611)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	849	849	―
デリバティブ取引計	237	237	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

科 目	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時 価(百万円)	差 額(百万円)
(1) 現金預け金	439,522	439,522	―
(2) コールローン及び買入手形	82,971	82,971	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	30,013	30,043	29
その他有価証券	1,770,671	1,770,671	―
(4) 貸出金	2,463,758
貸倒引当金(*1)	△37,522
	2,426,235	2,482,506	56,270
資産計	4,749,414	4,805,715	56,300
(1) 預金	3,774,856	3,778,308	3,451
(2) 債券貸借取引受入担保金	186,969	186,969	―
(3) 借用金	464,513	464,523	10
負債計	4,426,340	4,429,802	3,461
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,540	1,540	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(265)	(265)	―
デリバティブ取引計	1,274	1,274	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金
これらは、満期のないもの又は残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格を時価としております。債券は日本証券業協会等の公表市場価格、情報ベンダー算定価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。投資信託は公表基準価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。
自行保証付私募債は、内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 貸出金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計により、ヘッジ対象となる貸出金と一体として処理されている金利スワップ取引の時価を含めて記載しております。

負 債

(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2)	2,458	2,641
② 組合出資金(*3)	4,166	4,670
③ その他	4,077	4,647
合計	10,702	11,959

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について52百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について34百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。