四半期報告書-第115期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
(業績)
預金は、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金も増加したものの、公金預金及び金融機関預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ667億円減少し、四半期末残高は3兆8,708億円となりました。
貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,113億円増加し、四半期末残高は2兆9,096億円となりました。
有価証券は、債券の償還等により、前連結会計年度末に比べ346億円減少し、四半期末残高は1兆8,860億円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末と同じく14.85%となりました。
損益状況につきましては、経常利益は、証券業やリース業など連結子会社の貢献等によりその他業務利益が増加したものの、資金利益の減少や与信費用の増加などにより、前年同期比22億47百万円減少の165億19百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、証券子会社の黒字化や連結子会社の出資比率を高めた効果もあり、前年同期比7億99百万円減少の114億93百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比3億78百万円減少の585億44百万円、セグメント利益は前年同期比17億68百万円減少の160億89百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比7億95百万円減少の115億53百万円、セグメント利益は前年同期比15億98百万円減少の2億45百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比1億14百万円減少の40億82百万円、セグメント利益は前年同期比3億12百万円減少の6億82百万円となりました。
当行の営業店舗につきましては、四半期末現在で国内本支店85か店、出張所47か店の合計132か店となりました。また、国内代理店は23か所であります。
なお、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門346億16百万円、国際業務部門46億66百万円となり、合計で392億82百万円と前年同期比15億42百万円の減少となりました。役務取引等収支は、国内業務部門53億74百万円、国際業務部門△33百万円となり、合計で53億40百万円と前年同期比21百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門15億91百万円、国際業務部門△5億55百万円となり、合計で10億35百万円と前年同期比9億34百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	36,010	4,813	40,824
	当第3四半期連結累計期間	34,616	4,666	39,282
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	38,409	8,988	48 47,348
	当第3四半期連結累計期間	36,566	10,074	35 46,605
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	2,398	4,175	48 6,524
	当第3四半期連結累計期間	1,950	5,407	35 7,322
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	5,389	△27	5,361
	当第3四半期連結累計期間	5,374	△33	5,340
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,168	46	8,215
	当第3四半期連結累計期間	8,249	48	8,297
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,779	74	2,853
	当第3四半期連結累計期間	2,875	81	2,957
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,574	△1,472	101
	当第3四半期連結累計期間	1,591	△555	1,035
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	11,277	164	11,442
	当第3四半期連結累計期間	13,148	219	13,368
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	9,703	1,637	11,341
	当第3四半期連結累計期間	11,557	775	12,332

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間:国内業務部門2百万円、国際業務部門12百万円、当第3四半期連結累計期間:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門82億49百万円、国際業務部門48百万円となり、合計で82億97百万円と前年同期比82百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門28億75百万円、国際業務部門81百万円となり、合計で29億57百万円と前年同期比1億4百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,168	46	8,215
	当第3四半期連結累計期間	8,249	48	8,297
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	2,027	―	2,027
	当第3四半期連結累計期間	2,065	―	2,065
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,859	43	1,903
	当第3四半期連結累計期間	1,845	45	1,891
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	701	―	701
	当第3四半期連結累計期間	837	―	837
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,382	―	1,382
	当第3四半期連結累計期間	1,258	―	1,258
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	239	2	241
	当第3四半期連結累計期間	261	2	264
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,779	74	2,853
	当第3四半期連結累計期間	2,875	81	2,957
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	341	68	410
	当第3四半期連結累計期間	343	76	419

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,652,826	117,357	3,770,184
	当第3四半期連結会計期間	3,670,692	200,165	3,870,857
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,899,313	―	1,899,313
	当第3四半期連結会計期間	2,012,742	―	2,012,742
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,725,158	―	1,725,158
	当第3四半期連結会計期間	1,631,212	―	1,631,212
うちその他	前第3四半期連結会計期間	28,355	117,357	145,712
	当第3四半期連結会計期間	26,737	200,165	226,902
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	15,000	―	15,000
	当第3四半期連結会計期間	89,660	―	89,660
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,667,826	117,357	3,785,184
	当第3四半期連結会計期間	3,760,352	200,165	3,960,517

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,735,605	100.00	2,909,614	100.00
製造業	384,470	14.05	383,052	13.16
農業,林業	6,086	0.22	7,010	0.24
漁業	2,493	0.09	2,862	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	1,286	0.04	1,082	0.03
建設業	82,630	3.02	89,918	3.09
電気・ガス・熱供給・水道業	57,383	2.09	63,650	2.18
情報通信業	26,456	0.96	21,532	0.74
運輸業,郵便業	99,087	3.62	99,095	3.40
卸売業,小売業	326,101	11.92	327,183	11.24
金融業,保険業	118,654	4.33	127,199	4.37
不動産業,物品賃貸業	348,592	12.74	400,658	13.77
各種サービス業	302,457	11.05	323,765	11.12
地方公共団体	312,387	11.41	320,101	11.00
その他	667,517	24.40	742,501	25.51
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,735,605	―	2,909,614	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
(財政状態の分析)
① 金融再生法開示債権の状況[単体]
当行単体の金融再生法開示債権の状況は、下表のとおりであります。

	前第3四半期 会計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	15,441	14,432	△1,009
危険債権	31,952	30,339	△1,613
要管理債権	13,278	11,503	△1,775
小 計 ①	60,672	56,275	△4,397
正常債権	2,762,143	2,950,650	188,507
合 計 ②	2,822,815	3,006,926	184,111

②に占める①の割合 (%)

2.14

1.87

△0.27

② 有価証券の評価損益
連結ベースの有価証券の評価損益は、合計で前年同期末比75億68百万円増加の893億21百万円となりました。
[連結ベースの有価証券の評価損益]

	前第3四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
満期保有目的	△135	△206	△71
その他有価証券	81,889	89,527	7,638
うち株式	22,111	33,674	11,563
うち債券	55,730	43,898	△11,832
うちその他	4,047	11,954	7,907
合 計	81,753	89,321	7,568

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
③ 連結自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本額が3,107億3百万円、リスク・アセット等が2兆912億79百万円となりました結果、前年同期比0.71ポイント低下し、14.85%となりました。
[連結自己資本比率(国内基準)]

	前第3四半期 連結会計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
(1)自己資本比率 (%)	15.56	14.85	△0.71
(2)コア資本に係る基礎項目	302,873	311,481	8,608
(3)コア資本に係る調整項目	576	777	201
(4)自己資本(2)-(3)	302,297	310,703	8,406
(5)リスク・アセット等	1,941,984	2,091,279	149,295
(6)総所要自己資本額	77,679	83,651	5,972

(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。
(経営成績の分析)
① 主な収支の状況
A 連結粗利益
当第3四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比6億14百万円減少の456億57百万円となりました。これは、証券業やリース業といった連結子会社において収益が増加したことによりその他業務利益が増加した一方で、貸出金利回が一段と低下したことなどから、資金利益が減少したことによるものであります。
B 営業経費
当第3四半期連結累計期間の営業経費は、減価償却費が減少したことなどから、前年同期比28百万円減少の308億19百万円となりました。
C 経常利益
当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期比22億47百万円減少の165億19百万円となりました。これは、連結粗利益が減少したほか、与信費用が増加したことなどによるものであります。
D 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前年同期比22億47百万円の減少となりましたが、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、証券子会社の黒字化や連結子会社の出資比率を高めた効果もあり、前年同期比7億99百万円減少の114億93百万円となりました。
② 与信費用
当第3四半期連結累計期間の与信費用総額は、前年同期比16億2百万円増加の5億8百万円の繰入となりました。これは、前年同期は大口先のランクアップ等から大幅な戻入となったのに対し、当期は繰入となったことによるものであります。
[連結損益状況:第3四半期連結累計期間に係る損益計算書ベース]

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	46,271	45,657	△614
うち資金利益	40,808	39,281	△1,527
うち役務取引等利益	5,361	5,340	△21
うちその他業務利益	101	1,035	934
営業経費	30,847	30,819	△28
一般貸倒引当金繰入額 ①	―	541	541
不良債権処理額 ②	62	△33	△95
うち貸出金償却	11	6	△5
うち個別貸倒引当金繰入額	―	△143	△143
うち特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
うち債権売却損	9	62	53
うちその他	41	40	△1
貸倒引当金戻入益 ③	1,156	―	△1,156
株式等関係損益	1,794	1,796	2
その他	454	393	△61
経常利益	18,766	16,519	△2,247
特別損益	△130	△116	14
税金等調整前四半期純利益	18,636	16,403	△2,233
法人税、住民税及び事業税	5,323	4,449	△874
法人税等調整額	671	460	△211
非支配株主に帰属する四半期純利益	348	0	△348
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,292	11,493	△799

与信費用 ①+②-③

△1,094

508

1,602

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(その他業務収益-その他業務費用)