当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 184億2600万
- 2014年3月31日 +55.85%
- 287億1700万
個別
- 2013年3月31日
- 169億6000万
- 2014年3月31日 +59.71%
- 270億8600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2014/06/26 11:29
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 40.93 29.66 28.13 43.44 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ○ 業績連動報酬の内容は以下のとおりです。2014/06/26 11:29
○株式報酬型ストック・オプションについては、第4 提出会社の状況の(2)新株予約権等の状況及び(9)ストックオプション制度の内容をご参照願います。当期純利益 業績連動報酬限度額 250億円超 90百万円 225億円超~250億円以下 80百万円 200億円超~225億円以下 70百万円 175億円超~200億円以下 60百万円 150億円超~175億円以下 50百万円 125億円超~150億円以下 40百万円 100億円超~125億円以下 30百万円 75億円超~100億円以下 20百万円 50億円超~75億円以下 10百万円 50億円以下 ―
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)の役員の報酬等は次のとおりであります。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1)概要2014/06/26 11:29
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日 - #4 業績等の概要
- 平成25年度における主な活動成果は次のとおりです。2014/06/26 11:29
連結経常収益は前年同期比159億79百万円(13.6%)増収の1,331億77百万円、連結経常利益については多額の貸倒引当金戻入を主因に前年同期比168億91百万円(54.1%)増益の481億7百万円となりました。この結果、連結当期純利益は、前年同期比102億91百万円(55.8%)増益の287億17百万円となりました。
償却・引当につきましては、資産の健全性の維持・向上を図るため従来から厳正な資産査定により実施いたしております。当期は、過年度に破綻した大口取引先の影響の解消による引当率の低下やお取引先の業況の改善により、貸倒引当金は112億円の戻入(前期は一般貸倒引当金戻入49億円、個別貸倒引当金繰入68億円)となりました。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。2014/06/26 11:29
当連結会計年度は、経常利益は多額の貸倒引当金戻入を主因に前期比169億円増益の481億円、当期純利益は前期比103億円増益の287億円となりました。
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額2014/06/26 11:29
(会計方針の変更)前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 18,426 28,717 普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ― 普通株式に係る当期純利益 百万円 18,426 28,717 普通株式の期中平均株式数 千株 203,889 202,056 うち新株予約権 千株 188 223 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。