	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	60,386百万円	△1,965百万円
税効果額	△21,216百万円	1,303百万円
その他有価証券評価差額金	39,636百万円	△1,682百万円
繰延ヘッジ損益

2014/06/26 11:29

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ 前連結会計年度

2014/06/26 11:29

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後の開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.8%から35.4%となります。この税率変更により、繰延税金負債が771百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円減少し、法人税等調整額が808百万円増加しております。

2014/06/26 11:29

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.8%から35.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産は23百万円、繰延ヘッジ損益は1百万円それぞれ減少し、繰延税金負債は770百万円、その他有価証券評価差額金は39百万円、法人税等調整額は831百万円それぞれ増加しております。

2014/06/26 11:29