- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(情報管理体制)
当行では、取締役の職務執行に係る情報について「取締役会規程」に基づき、関連資料とともに取締役会議事録を10年間保存し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。その他の重要書類についても「情報資産管理基準」及び社内規程に則り、保存媒体毎に適切に管理しております。また、上記媒体についても、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
(企業集団関係)
2022/06/17 12:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「銀行業」は、預金業務・貸出業務を主として多岐にわたる金融サービスを行っております。「リース業」は、物品のリース・割賦を行っており、「証券業」は、金融商品仲介を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
2022/06/17 12:02- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2022/06/17 12:02 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 8社
会社名 株式会社せとのわ、中銀投資事業組合4号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2022/06/17 12:02 - #5 事業等のリスク
(1) 信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
2022/06/17 12:02- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が335百万円減少、その他資産が483百万円減少、繰延税金負債が147百万円減少、1株当たり純資産額が1円78銭減少しております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
2022/06/17 12:02- #7 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2022/06/17 12:02- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※12.その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は764百万円であります。
2022/06/17 12:02- #9 固定資産処分損に関する注記（連結）
※5.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
2022/06/17 12:02- #10 固定資産処分益に関する注記（連結）
※4.固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
2022/06/17 12:02- #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2022/06/17 12:02 - #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(3) 報告セグメントの
資産の合計額と連結貸借対照表の
資産計上額
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 9,172,465 | 10,227,202 |
| 「その他」の区分の資産 | 28,765 | 30,236 |
| セグメント間取引消去 | △34,350 | △35,511 |
(4) 報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※6.担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 有価証券 | 741,443 | 百万円 | 1,225,738 | 百万円 |
| 貸出金 | - | 百万円 | 523,614 | 百万円 |
| その他資産 | 81 | 百万円 | 73 | 百万円 |
| 計 | 741,525 | 百万円 | 1,749,426 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 借用金 | 268,229 | 百万円 | 656,830 | 百万円 |
上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/17 12:02 - #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
2022/06/17 12:02- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※8.有形固定資産の減価償却累計額
2022/06/17 12:02- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/17 12:02- #18 株式の保有状況（連結）
○ 純投資目的である投資株式
保有する債券等の金利資産の逆相関資産として位置づけ、配当金受領によるインカムゲインと株価の上昇によるキャピタルゲインの獲得を目的とする投資株式を指します。
○ 純投資目的以外の目的である投資株式
2022/06/17 12:02- #19 減損損失に関する注記（連結）
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額(当行営業用店舗1カ所については使用価値、その他は正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(249百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っている「グループ店」単位または「支店」単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて、それぞれ算出しております。
2022/06/17 12:02- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/17 12:02- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「石油・ガス・石炭」「電力ユーティリティー」セクターの当行貸出金等に占める割合は、「2.3%」となっています。
なお、2021年TCFD改訂付属書にもとづく炭素関連資産(※)の割合は、「31.9%」となっています。
(※)炭素関連資産は、「石油・ガス・石炭」「電力ユーティリティー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食糧・林業製品」セクターと再定義され、当行では日銀業種分類をベースにお取引先の主たる事業に該当する業種を対象セクターと見做し集計。
2022/06/17 12:02- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 |
| 科目 | 前事業年度末(2021年3月31日) | 当事業年度末(2022年3月31日) |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| 有価証券 | 18 | 0.37 | 18 | 0.27 |
| 有形固定資産 | 198 | 3.88 | 136 | 1.91 |
| 銀行勘定貸 | 4,857 | 95.00 | 6,935 | 97.30 |
| 現金預け金 | 38 | 0.75 | 37 | 0.52 |
| 合計 | 5,113 | 100.00 | 7,127 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当ありません。
2022/06/17 12:02- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当行では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
2022/06/17 12:02- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | (百万円) |
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 46,664 | 59,242 |
| 期待運用収益 | 974 | 1,313 |
| その他 | - | - |
| 年金資産の期末残高 | 59,242 | 59,685 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
会社名 株式会社せとのわ、中銀投資事業組合4号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/17 12:02- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 倒引当金
当行では、与信業務は最大の収入源であり、貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表に計上した貸倒引当金は、48,486百万円(前年同期42,943百万円)であり、算出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2022/06/17 12:02 - #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
「連結財務諸表作成のための基本となる事項 4会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先)に応じて、適正な償却・引当を実施しております。なお、要注意先のうち三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。
当行では、格付モデルなどによる基礎格付をもとに、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を勘案した返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を勘案し、債務者区分を判定しております。
2022/06/17 12:02- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/17 12:02- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当行グループ(当行及び当行の連結子会社)は銀行業務を中心に金融サービスにかかる事業を行っております。グループ企業の中核をなす銀行業務として、主に預金業務により資金調達を行い、貸出金業務や有価証券投資業務等により資金運用を行っております。
また、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的にデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/17 12:02- #31 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記 、銀行業（連結）
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2022/06/17 12:02- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1) 1株当たり純
資産額
| | 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 562,197 | 552,414 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 217 | 256 |
| うち新株予約権 | 百万円 | 217 | 256 |
(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
