有価証券報告書-第141期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。また、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社においては主に退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定については簡便法を採用しております。
なお、当行においては、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	64,909	65,867
勤務費用	2,019	1,962
利息費用	129	129
数理計算上の差異の発生額	1,377	104
退職給付の支払額	△2,567	△2,390
過去勤務費用の発生額	-	△4,182
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	65,867	61,490

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	46,664	59,242
期待運用収益	974	1,313
数理計算上の差異の発生額	1,443	△1,083
事業主からの拠出額	11,419	1,499
退職給付の支払額	△1,259	△1,287
その他	-	-
年金資産の期末残高	59,242	59,685

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	65,481	61,121
年金資産	△59,242	△59,685
	6,238	1,435
非積立型制度の退職給付債務	385	369
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,624	1,804

		(百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
退職給付に係る負債	6,624	1,804
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,624	1,804

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	2,019	1,962
利息費用	129	129
期待運用収益	△974	△1,313
数理計算上の差異の費用処理額	1,319	1,098
過去勤務費用の費用処理額	-	△69
その他	0	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	2,493	1,803

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	-	4,113
数理計算上の差異	1,385	△88
合計	1,385	4,024

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	4,113
未認識数理計算上の差異	△9,005	△9,093
その他	-	-
合計	△9,005	△4,980

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
投資信託	13.2	%	33.2	%
株式	17.3	%	18.1	%
現金及び預金	25.6	%	11.4	%
債券	15.3	%	11.0	%
一般勘定	7.3	%	7.4	%
その他	21.3	%	18.9	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44.5%、当連結会計年度43.3%含まれております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「投資信託」は、表示区分を明確にするため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた13.2%は「投資信託」として組替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.200%	0.200%
長期期待運用収益率	2.068%～2.100%	1.946%～2.530%

(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予定昇給率の適用は行っておりません。
3 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度186百万円、当連結会計年度193百万円であります。