有価証券報告書-第134期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。また、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社においては退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定については簡便法を採用しております。
なお、当行においては、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	46,481	47,143
会計方針の変更による累積的影響額	―	10,845
会計方針の変更を反映した期首残高	―	57,989
勤務費用	1,573	1,855
利息費用	924	577
数理計算上の差異の発生額	591	353
退職給付の支払額	△2,426	△2,574
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	47,143	58,201

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	31,061	33,023
期待運用収益	183	524
数理計算上の差異の発生額	1,445	2,210
事業主からの拠出額	1,322	1,312
退職給付の支払額	△989	△997
その他	―	―
年金資産の期末残高	33,023	36,072

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	46,986	58,030
年金資産	△33,023	△36,072
	13,962	21,958
非積立型制度の退職給付債務	157	170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,120	22,129

(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	14,120	22,129
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,120	22,129

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,573	1,855
利息費用	924	577
期待運用収益	△183	△524
数理計算上の差異の費用処理額	219	161
過去勤務費用の費用処理額	△296	△148
その他	45	35
確定給付制度に係る退職給付費用	2,283	1,957

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△148
数理計算上の差異	―	2,018
合計	―	1,870

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	148	―
未認識数理計算上の差異	△634	1,384
その他	―	―
合計	△485	1,384

(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	24.8%	26.6%
株式	51.0%	52.5%
現金及び預金	0.3%	0.5%
一般勘定	11.6%	10.8%
その他	12.3%	9.6%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16.5%、当連結会計年度14.9%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.000%	1.000%
長期期待運用収益率	0.000%～2.349%	1.334%～2.408%

退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。
3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度123百万円であります。