有価証券報告書-第136期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。また、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社においては退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定については簡便法を採用しております。
なお、当行においては、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	58,201	66,565
勤務費用	1,864	2,227
利息費用	579	132
数理計算上の差異の発生額	8,344	129
退職給付の支払額	△2,424	△2,654
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	66,565	66,400

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	36,072	34,840
期待運用収益	2,130	2,027
数理計算上の差異の発生額	△3,662	△703
事業主からの拠出額	1,321	1,339
退職給付の支払額	△1,021	△1,091
その他	―	―
年金資産の期末残高	34,840	36,412

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	66,361	66,175
年金資産	△34,840	△36,412
	31,520	29,762
非積立型制度の退職給付債務	204	225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,724	29,987

(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	31,724	29,987
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,724	29,987

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,864	2,227
利息費用	579	132
期待運用収益	△2,130	△2,027
数理計算上の差異の費用処理額	78	1,711
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他	35	33
確定給付制度に係る退職給付費用	427	2,077

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	△11,927	878
合計	△11,927	878

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△10,543	△9,664
その他	―	―
合計	△10,543	△9,664

(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	20.2%	22.3%
株式	47.6%	40.6%
現金及び預金	6.0%	5.9%
一般勘定	11.5%	11.2%
その他	14.7%	20.0%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13.8%、当連結会計年度14.2%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.200%	0.200%
長期期待運用収益率	2.018%～6.957%	2.236%～6.716%

(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予定昇給率の適用は行っておりません。
3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度128百万円であります。