有価証券報告書-第139期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。また、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社においては主に退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定については簡便法を採用しております。
なお、当行においては、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	65,847	65,133
勤務費用	2,201	2,073
利息費用	131	129
数理計算上の差異の発生額	△308	144
退職給付の支払額	△2,737	△2,571
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	0	-
退職給付債務の期末残高	65,133	64,909

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	38,107	36,750
期待運用収益	1,907	1,309
数理計算上の差異の発生額	△3,435	△1,622
事業主からの拠出額	1,357	11,436
退職給付の支払額	△1,185	△1,210
その他	-	-
年金資産の期末残高	36,750	46,664

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	64,808	64,574
年金資産	△36,750	△46,664
	28,057	17,909
非積立型制度の退職給付債務	325	335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,383	18,245

		(百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
退職給付に係る負債	28,383	18,245
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,383	18,245

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	2,201	2,073
利息費用	131	129
期待運用収益	△1,907	△1,309
数理計算上の差異の費用処理額	1,497	942
過去勤務費用の費用処理額	-	-
その他	△3	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	1,918	1,832

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	-	-
数理計算上の差異	△1,629	△824
合計	△1,629	△824

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	-
未認識数理計算上の差異	△9,566	△10,391
その他	-	-
合計	△9,566	△10,391

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	19.9%	13.9%
株式	28.8%	19.6%
現金及び預金	12.1%	30.7%
一般勘定	11.4%	9.2%
その他	27.8%	26.5%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17.9%、当連結会計年度35.3%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.200%	0.200%
長期期待運用収益率	1.889%～5.850%	1.765%～3.959%

(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予定昇給率の適用は行っておりません。
3 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度198百万円、当連結会計年度174百万円であります。