有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。また確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社においては退職一時金制度を採用しております。
なお、当行においては、退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△46,481
年金資産	(B)	31,061
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△15,419
会計基準変更時差異の未処理額	(D)	―
未認識数理計算上の差異	(E)	1,707
未認識過去勤務債務	(F)	△444
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D)+(E)+(F)	△14,156
前払年金費用	(H)	―
退職給付引当金	(G)-(H)	△14,156

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	1,735
利息費用	916
期待運用収益	△178
過去勤務債務の費用処理額	△296
数理計算上の差異の費用処理額	805
退職給付費用	2,981

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率
2.0%
(2)期待運用収益率
0.000% ～ 2.303%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤続期間内の一定の年数による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理している)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理している)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。また、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社においては退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定については簡便法を採用しております。
なお、当行においては、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	46,481
勤務費用	1,573
利息費用	924
数理計算上の差異の発生額	591
退職給付の支払額	△2,426
過去勤務費用の発生額	―
その他	―
退職給付債務の期末残高	47,143

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	31,061
期待運用収益	183
数理計算上の差異の発生額	1,445
事業主からの拠出額	1,322
退職給付の支払額	△989
その他	―
年金資産の期末残高	33,023

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	46,986
年金資産	△33,023
	13,962
非積立型制度の退職給付債務	157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,120

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	14,120
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,120

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	1,573
利息費用	924
期待運用収益	△183
数理計算上の差異の費用処理額	219
過去勤務費用の費用処理額	△296
その他	45
確定給付制度に係る退職給付費用	2,283

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	148
未認識数理計算上の差異	△634
その他	―
合計	△485

(6)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	24.8%
株式	51.0%
現金及び預金	0.3%
その他	23.9%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が16.5%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 2.000%
②長期期待運用収益率 0.000%～2.349%
3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への拠出額は、121百万円であります。