[2]取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当行は、取締役の職務執行に係る情報について、「取締役会規程」に基づき、関連資料とともに取締役会議事録を10年間保管し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。その他の重要書類についても「情報資産管理基準」及び社内規程に則り、保存媒体毎に適切に管理する。
また、上記媒体については、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

物理的リスクに関する分析結果は、2050年までの与信コスト増加額合計が最大60億円となりました。単年度では相応の影響が生じる可能性はありますが、1年あたりでは2億円程度となり、影響は限定的であると評価しています。

(炭素関連資産)
2023年3月末の中国銀行の貸出金等に占める炭素関連資産の割合は、「32.9%」となっています。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当連結会計年度のセグメント情報に記載した、「リース業」、「証券業」及び「その他」の金額は、連結除外となった7社の第2四半期連結累計期間のものとなっております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2023/06/16 15:59

#5 事業等のリスク

(1) 信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。

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#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

組織内のコミュニケーション促進策として、「フラットミーティング(自部署の「ありたい姿」の実現のために、これまでの当たり前を問い直し、仲間と一緒に解決していくための「場」)」の開催や、役員から直接現場従業員へグループ方針などを伝え、意見交換する「場」として「『今』と『これから』を語る会」の開催などに取り組んでいます。
また、従業員の資産形成支援として、持株会社体制移行に合わせた従業員持株会の加入対象者の拡大、選択型の確定拠出年金制度等、ファイナンシャル・ウェルネスの実現に向け取組んでいます。
一人ひとりが輝き、力を発揮するための各種の取組みを継続的に行い、地域社会の発展への貢献、従業員のエンゲージメント向上、企業成長につなげていきます。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※13.その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の額

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#9 固定資産処分損に関する注記（連結）

※5.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

2023/06/16 15:59

#10 固定資産処分益に関する注記（連結）

※4.固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

2023/06/16 15:59

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2023/06/16 15:59

#12 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2023/06/16 15:59

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	1,225,738	百万円	802,802	百万円
貸出金	523,614	百万円	479,785	百万円
その他資産	73	百万円	73	百万円
計	1,749,426	百万円	1,282,662	百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金	588,355	百万円	423,430	百万円

上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

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#14 指標及び目標（連結）

今後、試算結果をお取引き先の脱炭素化の促進に活用していくことを検討します。

・業種:TCFD提言での炭素関連資産(4セクター13業種)とその他
・炭素強度:投融資先の売上高1百万円当たりのCO2排出量

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/16 15:59

#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※10.有形固定資産の圧縮記帳額

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#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※9.有形固定資産の減価償却累計額

2023/06/16 15:59

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#19 減損損失に関する注記（連結）

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額(すべて正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(505百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っている「グループ店」単位または「支店」単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて、それぞれ算出しております。

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#20 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

2.重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に実施した現物配当により、連結の範囲から除外した中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ及び株式会社Cキューブ・コンサルティングの連結除外時の資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
資産合計 (注) 54,885百万円

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前事業年度末(2022年3月31日)		当事業年度末(2023年3月31日)
科目	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	18	0.27	18	0.22
有形固定資産	136	1.91	63	0.73
銀行勘定貸	6,935	97.30	8,496	98.63
現金預け金	37	0.52	36	0.42
合計	7,127	100.00	8,614	100.00

(注) 共同信託他社管理財産はありません。

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#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当ありません。

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#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当行では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

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#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	59,242	59,685
期待運用収益	1,313	1,376
その他	-	-
年金資産の期末残高	59,685	58,279

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/16 15:59

#27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

倒引当金
当行では、与信業務は最大の収入源であり、貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表に計上した貸倒引当金は、50,496百万円(前年同期48,486百万円)であり、算出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2023/06/16 15:59

#28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

「連結財務諸表作成のための基本となる事項 4会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先)に応じて、適正な償却・引当を実施しております。なお、要注意先のうち三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。
当行では、格付モデルなどによる基礎格付をもとに、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を勘案した返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を勘案し、債務者区分を判定しております。

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#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/16 15:59

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当行グループ(当行及び当行の連結子会社)は銀行業務を中心に金融サービスにかかる事業を行っております。グループ企業の中核をなす銀行業務として、主に預金業務により資金調達を行い、貸出金業務や有価証券投資業務等により資金運用を行っております。
また、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的にデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#31 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※4.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2023/06/16 15:59

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度末(2022年3月31日)	当連結会計年度末(2023年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	552,414	487,548
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	256	-
うち新株予約権	百万円	256	-

(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2023/06/16 15:59