	前連結会計年度(2024年3月31日)		当中間連結会計期間(2024年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	1,363,478	百万円	1,308,870	百万円
貸出金	498,136	百万円	575,939	百万円
その他資産	73	百万円	73	百万円
計	1,861,687	百万円	1,884,883	百万円
担保資産に対応する債務
借用金	730,482	百万円	755,941	百万円

上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/11/29 9:12

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※10 有形固定資産の圧縮記帳額

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※9 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は以下のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)		当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
有形固定資産	1,035	百万円	1,049	百万円
無形固定資産	180	百万円	285	百万円

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#10 減損損失に関する注記（連結）

これらの営業用店舗等及び共用資産は、店舗統廃合等を決定したことに伴い、投資額の回収が見込まれなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額(すべて正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(59百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間の経営成績については、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加、預り資産業務などの役務取引等収益の増加により、前年同期比117億30百万円(14.5%)増収の923億55百万円となりました。連結経常利益については、経費が増加したものの、経常収益の増加により、前年同期比52億21百万円(37.1%)増益の192億63百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比37億41百万円(38.4%)増益の134億71百万円となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、貸出金は、事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前連結会計年度末比で増加しました。有価証券は、国債及び地方債の減少を主因に、前連結会計年度末比で減少しました。また、短期的な資金運用としては、日銀への預け金が減少しました。これらの結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,037億円減少し、10兆6,086億円となりました。
「負債の部」につきましては、預金の減少などにより、前連結会計年度末比978億円減少し、10兆761億円となりました。

2024/11/29 9:12

#12 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当行では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

2024/11/29 9:12

#13 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/11/29 9:12

#14 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	6,193,652	6,207,004	13,352
資産計	8,778,208	8,791,474	13,265
(1) 預金	8,230,026	8,228,810	△1,215

(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

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#15 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※4 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2024/11/29 9:12

#16 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額

		前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	538,385	532,529
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	-	-
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	538,385	532,529

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

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