※5 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(イ)岡山県内

用途	営業用店舗等 2カ所
	共用資産 1カ所
種類	土地及び建物
減損損失額	41百万円

(ロ)岡山県外

用途	営業用店舗等 2カ所
種類	土地及び建物
減損損失額	18百万円

これらの営業用店舗等及び共用資産は、店舗統廃合等を決定したことに伴い、投資額の回収が見込まれなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額(すべて正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(59百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(イ)岡山県内

用途	共用資産 1カ所
種類	建物
減損損失額	43百万円

この共用資産は、当行において取壊しを決定したことに伴い、当該共用資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。