有価証券報告書-第136期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※5.減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(イ)岡山県内
用途	営業用店舗等 3カ所
種類	土地及び建物
減損損失額	86百万円
(ロ)岡山県外
用途	営業用店舗等 4カ所
	遊休資産 2カ所
種類	土地及び建物
減損損失額	38百万円

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(124百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っている「グループ店」単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて、それぞれ算出しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(イ)岡山県内
用途	営業用店舗等 4カ所
	遊休資産 1カ所
種類	土地及び建物
減損損失額	340百万円
(ロ)岡山県外
用途	営業用店舗等 3カ所
	遊休資産 2カ所
種類	土地及び建物
減損損失額	31百万円
(ハ)その他
用途	遊休資産
種類	電話加入権
減損損失額	48百万円

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(420百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っている「グループ店」単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて、それぞれ算出しております。
また、電話加入権の回収可能価額は、資産の使用見込みが無いこと、市場にて売却が見込めないことなどから、備忘価額まで減額しております。