※6.減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(イ)岡山県内
用途 営業用店舗等 4カ所
遊休資産 1カ所
種類 土地及び建物等
減損損失額 54百万円
(ロ)岡山県外
用途 遊休資産 2カ所
種類 土地
減損損失額 0百万円
これらの営業用店舗等は、店舗統廃合等を決定したことに伴い、投資額の回収が見込まれなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額(すべて正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(55百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(イ)岡山県内

用途	営業用店舗等	3	ヵ所
種類	土地及び建物等
減損損失額	41百万円

(ロ)岡山県外

用途	営業用店舗等	5	ヵ所
種類	土地及び建物等
減損損失額	81百万円

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗統廃合の決定により投資額の回収が見込まれなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額(すべて正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(122百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。