有価証券報告書-第143期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会による監査は、監査方針及び計画に基づき、内部統制システムを活用した組織監査を実施する態勢としております。監査等委員3名(うち社外監査等委員2名)は、業務分担を定めて監査を実施しています。
社外監査等委員2名は、大手メーカーの企業経営に携わった者や地方行政に長く携わった者であり、各々豊富な経験と高い見識を有しており、当該視点から監査・監督機能を果たすことを期待していたところ、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど適切に役割を果たしております。
なお、監査の実効性を確保するため常勤監査等委員を置き、取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、与信管理委員会、業績表彰選考委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧、本部・営業店への往査、定期的な代表取締役・社外取締役との意見交換(原則年4回)、取締役及び使用人からの報告・聴取などの方法により監査を実施し、経営判断ならびに業務執行の公正・適法性を確保する態勢としております。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況(出席率)は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦主な会議体への出席状況」に記載のとおりです。
監査等委員会の主な審議事項等は以下のとおりであります。
(決議事項)
・監査方針、監査計画、業務分担の策定
・取締役(監査等委員を除く。)の指名、報酬に関する意見形成
・取締役の職務執行状況の監査
・内部統制システム監査
・監査報告の作成
・会計監査人の選解任の決定、会計監査人の報酬に対する同意 等
(報告事項)
・常勤監査等委員の職務執行状況の共有
・内部監査部門との意見交換 等
当事業年度におきましては、監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役等との意思疎通、重要な報告事項の聴取等を行いました。また、会計監査人、内部監査部門と連携し、内部統制システムの構築・運用状況の監査を行いました。なお、KAM(監査上の主要な検討事項)については、選定の段階から会計監査人と議論を深め、必要に応じて説明を求め意見交換を行うなど対応しました。これらの結果については、「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」に記載のとおりです。
監査等委員会監査と会計監査人監査の連携内容等は以下のとおりであります。
・監査方針・監査計画意見交換会、会社法監査結果報告会、金融商品取引法監査結果報告会、中間決算監査報告会、四半期レビュー報告会、三様監査意見交換会(年2回)、会計監査人再任資料説明会、KAM協議・自己査定報告会、営業店臨店帯同 等
また、代表取締役・社外取締役との意見交換においては「グループガバナンスの課題」、「経営理念の浸透」、「株価の現状と企業価値向上」、「取締役会実効性評価」、「取締役及び執行役員異動内定」、「役員報酬ならびに執行役員給与決定」等について積極的な議論を行いました。
常勤監査等委員の活動状況は、上記に加えて、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、与信管理委員会、業績表彰選考委員会への出席、本部・支店への往査、各種報告の受領等により収集した行内の情報を監査等委員会で情報共有し、また、会計監査の相当性の検証、株主総会議案の内容の監査等を実施しました。なお、常勤監査等委員は子会社の監査役も兼務しており、子会社からの各種報告も受領しております。
社外監査等委員の活動状況は前記のとおりでありますが、社外監査等委員は常勤監査等委員との情報共有に努め、それぞれの専門的知見を活かし、内部統制システムを中心とした組織監査を実施しました。また、取締役会及び代表取締役・社外取締役との意見交換会等では、経営方針や経営計画、各種プロジェクトの進捗状況等に関する詳細な説明を受け、社外役員の立場から各々意見を表明しております。
② 内部監査の状況等
ⅰ) 組織、人員及び手続き
内部監査については、被監査部門から独立した監査部(2024年3月末時点:32名、うち15名は株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ監査部を兼務)が、取締役会の承認を受けた年度内部監査計画に基づいて、営業店・海外拠点・本部各部及び子会社の業務運営、内部管理態勢の適切性・有効性を検証、評価するとともに、問題点の改善に向けた提言とフォローアップにより、その改善状況を確認しております。
年度監査計画の策定にあたっては、全取締役の監査ニーズを確認したうえで監査重点項目及び監査テーマ等を決定していることに加え、計画策定後のリスク変化等に伴う監査ニーズに対応するため、年度中(半期)に内部監査計画の見直しを実施しております。
監査結果及び年度監査計画の進捗状況については、定期的(年4回)に取締役会に報告するとともに、月次でも完了した監査の結果等を全取締役に報告しております。また、月次報告に加えて内部監査の運営状況については、代表取締役頭取、監査部担当役員、監査等委員会に個別に報告しております。なお、監査結果のうち内部統制に関するものについては、各所管部署と内部統制統括部門である総合企画部に還元され、改善すべきものについては迅速かつ適切に対応する態勢となっております。
ⅱ) 監査等委員会、会計監査人との連携
内部監査と監査等委員会、会計監査人との連携については、定期的(年2回)に監査等委員会、会計監査人、監査部による三者意見交換会を開催するなど、監査の相互連携を図る態勢としております。また、内部監査と監査等委員会との連携については、監査部による監査結果等を月次で監査等委員会に報告しているほか、年度監査計画の策定時及び主要な監査の着手前等に、常勤監査等委員と監査目的、着眼点、懸念事項等について意見交換を実施するなど、監査等委員の監査ニーズ等を確認したうえで監査を行う態勢としております。
③ 会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
黒木 賢一郎 (有限責任 あずさ監査法人)
鈴木 重久 (有限責任 あずさ監査法人)
齊藤 幸治 (有限責任 あずさ監査法人)
b.継続監査期間
34年間
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 24名
d.監査法人の選定方針と理由
当行では、監査等委員会において、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等について評価を行い、会計監査人の再任が相当であると判断いたしました。
[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、解任が適切と判断される場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合、その他会計監査人の変更が必要と判断される場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関して、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の実務指針「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日)に基づき、監査法人の概要、会計監査人の独立性、監査チーム編成、監査計画の内容の妥当性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、監査等委員との連携状況、監査法人のガバナンス・コード対応状況等の観点から行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度における当行の非監査業務の内容は、内部監査に関するギャップ調査業務に関するものであります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対する報酬(a.を除く)
当行における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当ありません。
(当連結会計年度)
該当ありません。
d.監査報酬の決定方針
該当ありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会による監査は、監査方針及び計画に基づき、内部統制システムを活用した組織監査を実施する態勢としております。監査等委員3名(うち社外監査等委員2名)は、業務分担を定めて監査を実施しています。
社外監査等委員2名は、大手メーカーの企業経営に携わった者や地方行政に長く携わった者であり、各々豊富な経験と高い見識を有しており、当該視点から監査・監督機能を果たすことを期待していたところ、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど適切に役割を果たしております。
なお、監査の実効性を確保するため常勤監査等委員を置き、取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、与信管理委員会、業績表彰選考委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧、本部・営業店への往査、定期的な代表取締役・社外取締役との意見交換(原則年4回)、取締役及び使用人からの報告・聴取などの方法により監査を実施し、経営判断ならびに業務執行の公正・適法性を確保する態勢としております。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況(出席率)は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦主な会議体への出席状況」に記載のとおりです。
監査等委員会の主な審議事項等は以下のとおりであります。
(決議事項)
・監査方針、監査計画、業務分担の策定
・取締役(監査等委員を除く。)の指名、報酬に関する意見形成
・取締役の職務執行状況の監査
・内部統制システム監査
・監査報告の作成
・会計監査人の選解任の決定、会計監査人の報酬に対する同意 等
(報告事項)
・常勤監査等委員の職務執行状況の共有
・内部監査部門との意見交換 等
当事業年度におきましては、監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役等との意思疎通、重要な報告事項の聴取等を行いました。また、会計監査人、内部監査部門と連携し、内部統制システムの構築・運用状況の監査を行いました。なお、KAM(監査上の主要な検討事項)については、選定の段階から会計監査人と議論を深め、必要に応じて説明を求め意見交換を行うなど対応しました。これらの結果については、「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」に記載のとおりです。
監査等委員会監査と会計監査人監査の連携内容等は以下のとおりであります。
・監査方針・監査計画意見交換会、会社法監査結果報告会、金融商品取引法監査結果報告会、中間決算監査報告会、四半期レビュー報告会、三様監査意見交換会(年2回)、会計監査人再任資料説明会、KAM協議・自己査定報告会、営業店臨店帯同 等
また、代表取締役・社外取締役との意見交換においては「グループガバナンスの課題」、「経営理念の浸透」、「株価の現状と企業価値向上」、「取締役会実効性評価」、「取締役及び執行役員異動内定」、「役員報酬ならびに執行役員給与決定」等について積極的な議論を行いました。
常勤監査等委員の活動状況は、上記に加えて、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、与信管理委員会、業績表彰選考委員会への出席、本部・支店への往査、各種報告の受領等により収集した行内の情報を監査等委員会で情報共有し、また、会計監査の相当性の検証、株主総会議案の内容の監査等を実施しました。なお、常勤監査等委員は子会社の監査役も兼務しており、子会社からの各種報告も受領しております。
社外監査等委員の活動状況は前記のとおりでありますが、社外監査等委員は常勤監査等委員との情報共有に努め、それぞれの専門的知見を活かし、内部統制システムを中心とした組織監査を実施しました。また、取締役会及び代表取締役・社外取締役との意見交換会等では、経営方針や経営計画、各種プロジェクトの進捗状況等に関する詳細な説明を受け、社外役員の立場から各々意見を表明しております。
② 内部監査の状況等
ⅰ) 組織、人員及び手続き
内部監査については、被監査部門から独立した監査部(2024年3月末時点:32名、うち15名は株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ監査部を兼務)が、取締役会の承認を受けた年度内部監査計画に基づいて、営業店・海外拠点・本部各部及び子会社の業務運営、内部管理態勢の適切性・有効性を検証、評価するとともに、問題点の改善に向けた提言とフォローアップにより、その改善状況を確認しております。
年度監査計画の策定にあたっては、全取締役の監査ニーズを確認したうえで監査重点項目及び監査テーマ等を決定していることに加え、計画策定後のリスク変化等に伴う監査ニーズに対応するため、年度中(半期)に内部監査計画の見直しを実施しております。
監査結果及び年度監査計画の進捗状況については、定期的(年4回)に取締役会に報告するとともに、月次でも完了した監査の結果等を全取締役に報告しております。また、月次報告に加えて内部監査の運営状況については、代表取締役頭取、監査部担当役員、監査等委員会に個別に報告しております。なお、監査結果のうち内部統制に関するものについては、各所管部署と内部統制統括部門である総合企画部に還元され、改善すべきものについては迅速かつ適切に対応する態勢となっております。
ⅱ) 監査等委員会、会計監査人との連携
内部監査と監査等委員会、会計監査人との連携については、定期的(年2回)に監査等委員会、会計監査人、監査部による三者意見交換会を開催するなど、監査の相互連携を図る態勢としております。また、内部監査と監査等委員会との連携については、監査部による監査結果等を月次で監査等委員会に報告しているほか、年度監査計画の策定時及び主要な監査の着手前等に、常勤監査等委員と監査目的、着眼点、懸念事項等について意見交換を実施するなど、監査等委員の監査ニーズ等を確認したうえで監査を行う態勢としております。
③ 会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
黒木 賢一郎 (有限責任 あずさ監査法人)
鈴木 重久 (有限責任 あずさ監査法人)
齊藤 幸治 (有限責任 あずさ監査法人)
b.継続監査期間
34年間
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 24名
d.監査法人の選定方針と理由
当行では、監査等委員会において、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等について評価を行い、会計監査人の再任が相当であると判断いたしました。
[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、解任が適切と判断される場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合、その他会計監査人の変更が必要と判断される場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関して、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の実務指針「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日)に基づき、監査法人の概要、会計監査人の独立性、監査チーム編成、監査計画の内容の妥当性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、監査等委員との連携状況、監査法人のガバナンス・コード対応状況等の観点から行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 74 | 1 | 74 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 74 | 1 | 74 | - |
前連結会計年度における当行の非監査業務の内容は、内部監査に関するギャップ調査業務に関するものであります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 7 | 33 | 5 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | 7 | 33 | 5 |
当行における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当ありません。
(当連結会計年度)
該当ありません。
d.監査報酬の決定方針
該当ありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。