有価証券報告書-第139期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
○役員報酬に関する株主総会の内容は以下のとおりです。
決議年月日: 2016年6月24日
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬
決議における員数: 14名(うち社外取締役2名)
確定報酬額: 300百万円以内(うち社外取締役の報酬額は年額30百万円以内)
業績連動報酬額: 90百万円以内(社外取締役を除く。)
ストック・オプション報酬額: 100百万円以内(社外取締役を除く。)
・監査等委員である取締役に対する報酬
決議における員数: 6名(うち社外取締役4名)
確定報酬額: 80百万円以内
取締役の基本報酬部分は、上記の株主総会決議の範囲内で役位ごとに金額を定め、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に則り、指名報酬委員会による審議・答申を経たのち、取締役会において決定することとしております。また、監査等委員の報酬についても上記株主総会決議の範囲内で、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に則り、監査等委員会の協議により決定することとしております。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬制度につきましては、透明性をより高めるとともに、業績との連動性を明確にし、株主と利益を共有する報酬制度とすることで、株主価値向上の経営意識を高めることを目的として、確定報酬のほか、業績連動報酬および株式報酬型ストック・オプション制度による報酬制度としております。
他方、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬制度については、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保する為、確定報酬のみの構成としております。
なお、2019年度の役員報酬の決定過程においては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関しては、指名報酬委員会を3回開催し協議を重ねたうえ、取締役会を1回開催し報酬額を決定いたしました。また監査等委員である取締役の報酬に関しては、監査等委員会を1回開催し協議のうえ決定いたしました。
○ 業績連動報酬の内容は以下のとおりです。
当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、業績連動報酬については、報酬限度額を90百万円、業績連動報酬以外の報酬等については、報酬限度額を400百万円(うち確定金額報酬年額300百万円、ストック・オプション報酬額100百万円)となっております。なお、支給割合の決定の方針に関しては、特段の定めはありません。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動報酬は、業務執行取締役としての責任に対応し、業績と報酬との連動性を明確にすることで、株主価値重視の経営意識を高めるため、当行の当期純利益を指標とし、下記テーブルに基づき、業績連動報酬限度額の範囲内で支給することとしております。役員ごとの支給額については、指名報酬委員会での協議を経た後、取締役会において決定することとしております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、以下のとおりです。
○ 株式報酬型ストック・オプションの内容は以下のとおりであります。
企業業績と株式価値との連動性を一層強め、取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果ならびに株主と利益を共有することによって中長期にわたる株主価値向上の経営意識を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。
ストック・オプションとしての報酬額は、役位ごとに定められた報酬テーブルに基づき算出した新株予約権の付与個数に、新株予約権1個あたりの公正価額を乗じて得た額とし、役位ごとの報酬テーブル、支給時期、配分等につきましては、取締役会にて決議することとしております。
なお、株式報酬型ストック・オプション制度の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の役員の報酬等は次のとおりであります。
(単位:百万円)
注1.上記の他に使用人兼務役員1名に対し、使用人としての報酬等3百万円(賞与を含む)を支払っております。
2.役員の期末人員は社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名、社内取締役(監査等委員である取締役)2名、社外取締役(監査等委員である取締役)4名の合計16名であります。
3.なお、業績連動報酬の総額につきましては、2018年度に在籍していた取締役9名に対して2018年度を対象期間として2019年度に支給した業績連動報酬の額と、前年度の有価証券報告書に記載した業績連動報酬の総額との差額8百万円を含んでおります。
なお、役員ごとの連結報酬等については、総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
○役員報酬に関する株主総会の内容は以下のとおりです。
決議年月日: 2016年6月24日
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬
決議における員数: 14名(うち社外取締役2名)
確定報酬額: 300百万円以内(うち社外取締役の報酬額は年額30百万円以内)
業績連動報酬額: 90百万円以内(社外取締役を除く。)
ストック・オプション報酬額: 100百万円以内(社外取締役を除く。)
・監査等委員である取締役に対する報酬
決議における員数: 6名(うち社外取締役4名)
確定報酬額: 80百万円以内
取締役の基本報酬部分は、上記の株主総会決議の範囲内で役位ごとに金額を定め、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に則り、指名報酬委員会による審議・答申を経たのち、取締役会において決定することとしております。また、監査等委員の報酬についても上記株主総会決議の範囲内で、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に則り、監査等委員会の協議により決定することとしております。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬制度につきましては、透明性をより高めるとともに、業績との連動性を明確にし、株主と利益を共有する報酬制度とすることで、株主価値向上の経営意識を高めることを目的として、確定報酬のほか、業績連動報酬および株式報酬型ストック・オプション制度による報酬制度としております。
他方、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬制度については、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保する為、確定報酬のみの構成としております。
なお、2019年度の役員報酬の決定過程においては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関しては、指名報酬委員会を3回開催し協議を重ねたうえ、取締役会を1回開催し報酬額を決定いたしました。また監査等委員である取締役の報酬に関しては、監査等委員会を1回開催し協議のうえ決定いたしました。
○ 業績連動報酬の内容は以下のとおりです。
当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、業績連動報酬については、報酬限度額を90百万円、業績連動報酬以外の報酬等については、報酬限度額を400百万円(うち確定金額報酬年額300百万円、ストック・オプション報酬額100百万円)となっております。なお、支給割合の決定の方針に関しては、特段の定めはありません。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動報酬は、業務執行取締役としての責任に対応し、業績と報酬との連動性を明確にすることで、株主価値重視の経営意識を高めるため、当行の当期純利益を指標とし、下記テーブルに基づき、業績連動報酬限度額の範囲内で支給することとしております。役員ごとの支給額については、指名報酬委員会での協議を経た後、取締役会において決定することとしております。
当期純利益 | 業績連動報酬限度額 |
250億円超 | 90百万円 |
225億円超~250億円以下 | 80百万円 |
200億円超~225億円以下 | 70百万円 |
175億円超~200億円以下 | 60百万円 |
150億円超~175億円以下 | 50百万円 |
125億円超~150億円以下 | 40百万円 |
100億円超~125億円以下 | 30百万円 |
75億円超~100億円以下 | 20百万円 |
50億円超~75億円以下 | 10百万円 |
50億円以下 | - |
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、以下のとおりです。
業績連動報酬の指標とする項目 | 2020年3月期 目標 | 2020年3月期 実績 |
当行の当期純利益 | 121億円 | 108億円 |
○ 株式報酬型ストック・オプションの内容は以下のとおりであります。
企業業績と株式価値との連動性を一層強め、取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果ならびに株主と利益を共有することによって中長期にわたる株主価値向上の経営意識を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。
ストック・オプションとしての報酬額は、役位ごとに定められた報酬テーブルに基づき算出した新株予約権の付与個数に、新株予約権1個あたりの公正価額を乗じて得た額とし、役位ごとの報酬テーブル、支給時期、配分等につきましては、取締役会にて決議することとしております。
なお、株式報酬型ストック・オプション制度の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の役員の報酬等は次のとおりであります。
(単位:百万円)
役員区分 | 報酬の総額 (百万円) | ||||
固定報酬 | 業績連動報酬 | ストック・オプション | 退職慰労金 | ||
取締役(監査等委員である取締役を除く。)(社外取締役を除く。) | 286 | 218 | 32 | 35 | - |
監査等委員である取締役(社外取締役を除く。) | 48 | 48 | - | - | - |
社外役員 | 41 | 41 | - | - | - |
注1.上記の他に使用人兼務役員1名に対し、使用人としての報酬等3百万円(賞与を含む)を支払っております。
2.役員の期末人員は社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名、社内取締役(監査等委員である取締役)2名、社外取締役(監査等委員である取締役)4名の合計16名であります。
3.なお、業績連動報酬の総額につきましては、2018年度に在籍していた取締役9名に対して2018年度を対象期間として2019年度に支給した業績連動報酬の額と、前年度の有価証券報告書に記載した業績連動報酬の総額との差額8百万円を含んでおります。
なお、役員ごとの連結報酬等については、総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。