(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
〇 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当行では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めております。
基本方針
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、経営理念、経営ビジョン等に基づき、当行の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬は、確定金額報酬、業績連動報酬および株式報酬型ストック・オプション報酬により構成するものとする。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬のみで構成するものとする。
役員報酬制度の概要

	報酬の種類	報酬の限度額			対象の取締役	株主総会の決議時期
①	確定金額報酬 (非業績連動)		300	百万円	取締役 (監査等委員である取締役を除く)	2016年6月24日
			うち、30	百万円	社外取締役 (監査等委員である取締役を除く)	2016年6月24日
②	業績連動報酬		90	百万円	取締役 (監査等委員である取締役および社外取締役を除く)	2016年6月24日
③	株式報酬型ストック・オプション報酬(非業績連動)		100	百万円	取締役 (監査等委員である取締役および社外取締役を除く)	2021年6月25日

注.決議における員数:14名(うち社外取締役2名)
〇 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役全員の協議のうえで、本決定方針に基づき報酬案を作成しております。
報酬案については、公正性・透明性・客観性を強化するため、指名報酬委員会による審議・答申に基づき、事前に社外を含む全取締役へ開示し、常務会で審議し、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、本決定方針に基づき取締役会で決定する方針としております。
これらの手続きを経たのち、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。
〇 取締役(監査等委員)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当行では、取締役(監査等委員)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めております。
基本方針
当行の監査等委員である取締役の報酬は、経営理念、経営ビジョン等に基づき、当行の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
なお、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬のみで構成するものとする。
役員報酬制度の概要

	報酬の種類	報酬の限度額			対象の取締役	株主総会の決議時期
①	確定金額報酬(非業績連動)		80	百万円	監査等委員である取締役	2016年6月24日

注.決議における員数:6名(うち社外取締役4名)
〇 取締役(監査等委員)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、本決定方針に基づき監査等委員会で決定する方針としております。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬制度につきましては、透明性をより高めるとともに、業績との連動性を明確にし、株主と利益を共有する報酬制度とすることで、株主価値向上の経営意識を高めることを目的として、確定報酬のほか、業績連動報酬および株式報酬型ストック・オプション制度による報酬制度としております。
他方、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬制度については、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保する為、確定報酬のみの構成としております。
なお、2021年度の役員報酬の決定過程においては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関しては、指名報酬委員会を4回開催し協議を重ねたうえ、取締役会を1回開催し報酬額を決定いたしました。また監査等委員である取締役の報酬に関しては、監査等委員会を1回開催し協議のうえ決定いたしました。
○ 業績連動報酬の内容は以下のとおりです。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動報酬は、業務執行取締役としての責任に対応し、業績と報酬との連動性を明確にすることで、株主価値重視の経営意識を高めるため、当行の当期純利益を指標とし、下記テーブルに基づき、業績連動報酬限度額の範囲内で支給することとしております。

当期純利益	業績連動報酬限度額
250億円超	90百万円
225億円超～250億円以下	80百万円
200億円超～225億円以下	70百万円
175億円超～200億円以下	60百万円
150億円超～175億円以下	50百万円
125億円超～150億円以下	40百万円
100億円超～125億円以下	30百万円
75億円超～100億円以下	20百万円
50億円超～75億円以下	10百万円
50億円以下	―

取締役に対する業績連動報酬については、上記の各業績連動報酬限度額内の金額を、指名報酬委員会の諮問を経た取締役会で決議された、下記の役位別係数を基準として比例配分しております。

役位		業績連動報酬役位別係数
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)	取締役会長	13.10
	取締役頭取	18.73
	専務取締役	13.98
	常務取締役	10.05

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、以下のとおりです。

業績連動報酬の指標とする項目	2022年3月期 目標	2022年3月期 実績
当行の当期純利益	166億円	169億円

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の個人別(各役位別)の報酬額の総報酬に対する割合(構成比率)は、下表のとおりに設計する方針としております。

	確定金額報酬	業績連動報酬	株式報酬型ストック・オプション報酬
位置付け	基本報酬	短期インセンティブ	中長期インセンティブ
業績連動	非該当	該当	非該当
総報酬に対する割合(目安)(※)	6割～8.5割程度	0割～2.5割程度	1割～1.5割程度

(※)報酬額の種類別割合(構成比率)は、全ての個人別(各役位別)において概ね同水準
○ 株式報酬型ストック・オプションの内容は以下のとおりであります。
企業業績と株式価値との連動性を一層強め、取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果ならびに株主と利益を共有することによって中長期にわたる株主価値向上の経営意識を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。
ストック・オプションとしての報酬額は、役位ごとに定められた報酬テーブルに基づき算出した新株予約権の付与個数に、新株予約権1個あたりの公正価額を乗じて得た額とし、役位ごとの報酬テーブル、支給時期、配分等につきましては、取締役会にて決議することとしております。
なお、株式報酬型ストック・オプション制度の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の役員の報酬等は次のとおりであります。
(単位:百万円)

役員区分	報酬等の総額 (百万円)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック・ オプション	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員である取締役を除く。) (社外取締役を除く。)	297	218	40	39	―	39
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)	47	47	―	―	―	―
社外役員	41	41	―	―	―	―

注1.役員の期末人員は社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名、社内取締役(監査等委員である取締役)2名、社外取締役(監査等委員である取締役)4名の合計16名であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等39百万円は、株式報酬型ストック・オプション報酬額であります。
なお、役員ごとの連結報酬等については、総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。