法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

(1) 損益の概要

	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	11,824	8,953	△2,871
法人税等調整額	722	6,081	5,359
法人税等合計	12,547	15,034	2,487

(注) 1. 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支
+その他業務収支

2014/06/27 11:38

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38%から36%となります。この税率変更により、繰延税金資産は362百万円減少し、繰延ヘッジ損益は0百万円、法人税等調整額は361百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は0百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2014/06/27 11:38

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38%から36%となります。この税率変更により、繰延税金資産は365百万円減少し、その他有価証券評価差額金は0百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円、法人税等調整額は364百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は0百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2014/06/27 11:38

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

○損益の概要

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
税金等調整前当期純利益	31,844	38,742	6,898
法人税等・法人税等調整額	13,481	15,075	1,594
少数株主損益調整前当期純利益	18,362	23,666	5,304

(1) 連結コア業務純益
連結コア業務純益は、投資信託や保険の販売手数料が増加したことを主因に役務取引利益等が増加したことや、全行を挙げて業務の合理化・効率化に取り組んだ結果、経費が減少したこと等から、前年度比9億9百万円増益の410億22百万円となりました。

2014/06/27 11:38