有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		25,845	百万円		20,626	百万円
有価証券評価損		1,035			1,338
減価償却		933			1,118
その他		5,619			5,224
繰延税金資産小計		33,434			28,307
評価性引当額		△2,229			△2,971
繰延税金資産合計		31,205			25,336
繰延税金負債
退職給付引当金		△3,573			─
退職給付に係る資産		─			△5,169
退職給付信託設定益・解除益		△1,098			△875
その他有価証券評価差額金		△13,089			△12,636
繰延税金負債合計		△17,761			△18,682
繰延税金資産の純額		13,443	百万円		6,654	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38	%		─	%
(調整)
評価性引当額		4.2			─
在外連結子会社との税率差異		△1.1			─
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.3			─
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		─			─
その他		2.6			─
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.3	%		─	%

(注)当連結会計年度において、連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38%から36%となります。この税率変更により、繰延税金資産は365百万円減少し、その他有価証券評価差額金は0百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円、法人税等調整額は364百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は0百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。