有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		14,030	百万円		14,107	百万円
有価証券評価損		765			720
減価償却		1,809			1,491
その他		5,186			6,358
繰延税金資産小計		21,791			22,678
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,063			△1,085
評価性引当額小計		△1,063			△1,085
繰延税金資産合計		20,728			21,593
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△13,235			△14,797
退職給付信託設定益・解除益		△691			△691
その他有価証券評価差額金		△15,013			△5,863
関係会社の留保利益金		-			△397
繰延税金負債合計		△28,941			△21,749
繰延税金資産(△負債)の純額		△8,212	百万円		△155	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。