有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		15,237	百万円		14,932	百万円
有価証券評価損		733			747
減価償却		1,322			1,865
その他		3,677			4,860
繰延税金資産小計		20,971			22,406
評価性引当額		△970			△978
繰延税金資産合計		20,001			21,428
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△7,678			△10,156
退職給付信託設定益・解除益		△691			△691
その他有価証券評価差額金		△16,721			△20,721
繰延税金負債合計		△25,092			△31,569
繰延税金資産(△負債)の純額		△5,090	百万円		△10,140	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率		31.0	%		31.0	%
(調整)
評価性引当額		△1.5			△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.7			△1.5
負ののれん発生益		―			△3.5
段階取得に係る差損		―			1.8
連結子会社等受取配当金相殺消去		0.2			0.9
その他		△0.0			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.8	%		28.8	%