有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		14,932	百万円		14,030	百万円
有価証券評価損		747			765
減価償却		1,865			1,809
その他		4,860			5,186
繰延税金資産小計		22,406			21,791
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		―			―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△978			△1,063
評価性引当額小計		△978			△1,063
繰延税金資産合計		21,428			20,728
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△10,156			△13,235
退職給付信託設定益・解除益		△691			△691
その他有価証券評価差額金		△20,721			△15,013
繰延税金負債合計		△31,569			△28,941
繰延税金資産(△負債)の純額		△10,140	百万円		△8,212	百万円

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		31.0	%		-	%
(調整)
評価性引当額		△0.0			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.5			-
負ののれん発生益		△3.5			-
段階取得に係る差損		1.8			-
連結子会社等受取配当金相殺消去		0.9			-
その他		0.2			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.8	%		-	%

当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。