有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		14,214	百万円		15,237	百万円
有価証券評価損		741			733
減価償却		969			1,322
その他		3,777			3,677
繰延税金資産小計		19,703			20,971
評価性引当額		△1,662			△970
繰延税金資産合計		18,040			20,001
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△6,449			△7,678
退職給付信託設定益・解除益		△691			△691
その他有価証券評価差額金		△28,545			△16,721
繰延税金負債合計		△35,685			△25,092
繰延税金資産(△負債)の純額		△17,645	百万円		△5,090	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		─	%		31.0	%
(調整)
評価性引当額		─			△1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		─			△0.7
その他		─			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		─	%		28.8	%

前連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。