有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております 。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当行は、平成23年6月1日に、当行の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
当行が「広島銀行従業員持株会」(以下、「当行持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は5年間にわたり当行持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を一括して取得します。その後、当該信託は当行株式を毎月一定日に当行持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当行が借入先銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
なお、平成28年6月をもって当該信託は終了しております。
(2)当行は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 当連結会計年度において、信託が保有する自社の株式を全て売却しているため、信託における期末株式はあり
ません(前連結会計年度末の信託における帳簿価額は388百万円、期末株式数は1,094千株)。
② 信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は、254千株(前連結会計年度は1,409千株)であります。
④ 期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。