有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、職位、勤務期間等に基づいて一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。)では、退職給付として、職位、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。なお、国内連結子会社は退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を採用しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	43,475	41,160
会計方針の変更による累積的影響額	─	3,960
会計方針の変更を反映した期首残高	43,475	45,121
勤務費用	1,015	1,033
利息費用	868	308
数理計算上の差異の発生額	△1,705	126
退職給付の支払額	△2,610	△2,893
その他	118	170
退職給付債務の期末残高	41,160	43,867

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	74,736	75,533
期待運用収益	2,989	3,021
数理計算上の差異の発生額	△612	24,035
事業主からの拠出額	411	710
退職給付の支払額	△2,100	△2,124
その他	108	107
年金資産の期末残高	75,533	101,283

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	41,137	43,829
年金資産	△75,533	△101,283
	△34,395	△57,454
非積立型制度の退職給付債務	23	38
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△34,372	△57,415

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	23	38
退職給付に係る資産	△34,395	△57,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△34,372	△57,415

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,015	1,033
利息費用	868	308
期待運用収益	△2,989	△3,021
数理計算上の差異の費用処理額	693	615
簡便法で計算した退職給付費用	8	2
その他	0	─
確定給付制度に係る退職給付費用	△402	△1,061

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	24,523
合計	―	24,523

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△3,534	△28,058
合計	△3,534	△28,058

(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	35.2%	28.5%
株式	61.0%	68.3%
現金及び預金	0.1%	0.1%
その他	3.7%	3.1%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が54.8%(前連結会計年度は43.2%)及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が13.3%(前連結会計年度は14.3%)含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0%	1.1%
長期期待運用収益率	4.0%	4.0%
予想昇給率	2.9%	2.9%

3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度297百万円、当連結会計年度295百万円であります。