#1 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,318百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△9,602百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額16百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△44百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△29百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 特別損失の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 税金費用の調整額△0百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2014/11/14 14:52
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が567百万円、繰延税金負債が200百万円、利益剰余金が366百万円それぞれ増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ20百万円増加しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が、1円59銭増加しております。また、1株当たり中間純利益金額への影響は軽微であります。
2014/11/14 14:52
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が634百万円増加、繰延税金資産が1百万円減少し、繰延税金負債が223百万円、少数株主持分が12百万円、利益剰余金が396百万円それぞれ増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ20百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/14 14:52
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「銀行業」のセグメント利益は20百万円増加し、「リース業」のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
2014/11/14 14:52
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、経常費用は、資金調達費用及び与信費用が減少したことから、前第2四半期連結累計期間比12億50百万円減少の227億32百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比7億44百万円増益の94億61百万円、中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比6億52百万円増益の60億18百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
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