四半期報告書-第203期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)のわが国経済は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動により、住宅投資の減少や個人消費の落ち込みのほか、企業の生産活動も弱めの動きがみられました。しかしながら、公共投資が高水準で推移するなか、個人消費が雇用・所得環境の改善に伴い徐々に持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
この間、日本銀行の強力な金融緩和政策のもと、長期金利は弱含みで推移したほか、期末にかけて円安と株高が進展しました。
県内経済につきましても、住宅投資の減少が続きましたが、公共投資や生産活動が高水準を維持し、個人消費が持ち直しの動きをみせるなど、総じてみれば、緩やかな回復が続きました。
以上のような金融経済環境のもと、譲渡性預金を含めた預金につきましては、個人預金、法人預金が順調に推移したものの、公金預金が減少したことから、前連結会計年度末(平成26年3月31日)比146億円減少し、当第2四半期連結会計期間末(平成26年9月30日)残高は2兆5,889億円となりました。
貸出金につきましては、地公体等向け貸出金や個人ローンの減少から、前連結会計年度末比114億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆6,348億円となりました。
有価証券につきましては、安全性・流動性を重視しつつ運用の多様化と拡大に努めた結果、前連結会計年度末比456億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆516億円となりました。
また、有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比172億円増加し、924億円の評価益となりました。
当第2四半期連結累計期間の損益につきまして、経常収益は、有価証券利息配当金が増収となったものの貸出金利回りが低下したことなどから、前第2四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)比5億5百万円減収の321億93百万円となりました。
一方、経常費用は、資金調達費用及び与信費用が減少したことから、前第2四半期連結累計期間比12億50百万円減少の227億32百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比7億44百万円増益の94億61百万円、中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比6億52百万円増益の60億18百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金の増収等から、前第2四半期連結累計期間比11百万円増益の204億45百万円となりました。部門別では、国内業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比11百万円増益の190億29百万円、国際業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間と同水準の14億16百万円となりました。
一方、役務取引等収支は、役務取引等収益及び費用ともに大きな変動なく、前第2四半期連結累計期間比6百万円減少の31億47百万円となりました。
また、その他業務収支は、国債等債券損益の増益等から、前第2四半期連結累計期間比5億27百万円増益の8億97百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	19,017	1,416	―	20,434
	当第2四半期連結累計期間	19,029	1,416	―	20,445
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	19,939	1,696	37	21,599
	当第2四半期連結累計期間	19,831	1,642	31	21,442
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	921	279	37	1,164
	当第2四半期連結累計期間	802	226	31	997
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,146	7	―	3,154
	当第2四半期連結累計期間	3,135	12	―	3,147
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,854	35	―	3,890
	当第2四半期連結累計期間	3,850	36	―	3,887
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	708	27	―	736
	当第2四半期連結累計期間	715	24	―	740
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	500	△131	―	369
	当第2四半期連結累計期間	906	△9	―	897
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	5,847	99	―	5,947
	当第2四半期連結累計期間	6,117	49	―	6,166
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	5,346	230	―	5,577
	当第2四半期連結累計期間	5,210	59	―	5,269

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間―百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険代理店手数料の増収があったものの、投資信託販売手数料等の減収から、前第2四半期連結累計期間比2百万円減収の38億87百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比4百万円増加し、7億40百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,854	35	3,890
	当第2四半期連結累計期間	3,850	36	3,887
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	959	―	959
	当第2四半期連結累計期間	898	―	898
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	790	35	826
	当第2四半期連結累計期間	769	36	805
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	919	―	919
	当第2四半期連結累計期間	752	―	752
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	445	―	445
	当第2四半期連結累計期間	562	―	562
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	708	27	736
	当第2四半期連結累計期間	715	24	740
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	187	14	201
	当第2四半期連結累計期間	178	14	193

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,377,334	41,028	2,418,362
	当第2四半期連結会計期間	2,436,592	37,795	2,474,388
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,167,931	―	1,167,931
	当第2四半期連結会計期間	1,239,571	―	1,239,571
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,185,782	―	1,185,782
	当第2四半期連結会計期間	1,172,765	―	1,172,765
うちその他	前第2四半期連結会計期間	23,619	41,028	64,647
	当第2四半期連結会計期間	24,255	37,795	62,051
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	127,414	―	127,414
	当第2四半期連結会計期間	114,591	―	114,591
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,504,748	41,028	2,545,777
	当第2四半期連結会計期間	2,551,184	37,795	2,588,979

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内店 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,585,228	100.00	1,634,858	100.00
製造業	235,847	14.88	244,029	14.93
農業,林業	8,191	0.52	8,893	0.54
漁業	1,280	0.08	1,584	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	723	0.04	758	0.05
建設業	66,986	4.22	64,918	3.97
電気・ガス・熱供給・水道業	15,037	0.95	18,485	1.13
情報通信業	5,675	0.36	4,379	0.27
運輸業,郵便業	68,017	4.29	72,456	4.43
卸売業,小売業	246,667	15.56	249,609	15.27
金融業,保険業	9,027	0.57	9,107	0.56
不動産業,物品賃貸業	229,902	14.50	234,900	14.37
各種サービス業	247,276	15.60	247,579	15.14
地方公共団体	118,675	7.49	145,047	8.87
その他	331,915	20.94	333,105	20.37
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,585,228	―	1,634,858	―

(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
有価証券	95	98.52	93	96.61
現金預け金	1	1.48	3	3.39
合計	96	100.00	96	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
金銭信託	96	100.00	96	100.00
合計	96	100.00	96	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度-百万円、当中間連結会計期間-百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、貸出金利息の減収等から、前第2四半期連結累計期間比6億3百万円減収の264億25百万円となりましたが、経常利益は、与信費用の減少等により前第2四半期連結累計期間比6億54百万円増益の91億15百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増加から、前第2四半期連結累計期間比88百万円増収の59億37百万円、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比88百万円増益の3億58百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の増加等により前第2四半期連結累計期間比158億65百万円減少し、78億31百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により前第2四半期連結累計期間比221億36百万円減少し、211億89百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少等により前第2四半期連結累計期間比3億59百万円増加し、8億77百万円のマイナスとなりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比142億32百万円減少し、1,801億99百万円となりました。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	13.13
2.連結における自己資本の額	1,958
3.リスク・アセットの額	14,905
4.連結総所要自己資本額	596

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	12.38
2.単体における自己資本の額	1,808
3.リスク・アセットの額	14,604
4.単体総所要自己資本額	584

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	14,473	13,411
危険債権	28,071	27,024
要管理債権	6,879	7,633
正常債権	1,548,150	1,599,879