四半期報告書-第206期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間末(平成29年6月30日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(平成29年3月31日)比381億円増加し、3兆2,440億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比3億円減少し、2,723億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金及び法人預金の増加などにより、前連結会計年度末比468億円増加し、2兆8,202億円となりました。
貸出金は、地公体等向け貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比11億円増加し、1兆7,617億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比70億円減少し、1兆929億円となりました。
当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)の経営成績について、経常収益は、貸出金利息の減収などから、前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)比4億72百万円減収の165億54百万円となりました。
一方、経常費用は、外貨資金の調達費用の増加などから、前第1四半期連結累計期間比2億90百万円増加し、120億26百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比7億63百万円減益の45億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比5億36百万円減益の29億66百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減収などにより、前第1四半期連結累計期間比3億51百万円減益の88億17百万円となりました。
また、役務取引等収支は、保険等の代理業務の減収から、前第1四半期連結累計期間比2億45百万円減益の16億31百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益の減益などから、前第1四半期連結累計期間比3億16百万円減益の5億3百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の代理業務の減収から、前第1四半期連結累計期間比2億59百万円減収の20億10百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比14百万円減少し、3億78百万円となりました。
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金、定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円 当第1四半期連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、貸出金利息の減収などから、前第1四半期連結累計期間比5億66百万円減収の132億68百万円、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比8億43百万円減益の43億29百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前第1四半期連結累計期間比88百万円増収の33億86百万円、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比83百万円増益の2億12百万円となりました。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
当第1四半期連結会計期間末(平成29年6月30日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(平成29年3月31日)比381億円増加し、3兆2,440億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比3億円減少し、2,723億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金及び法人預金の増加などにより、前連結会計年度末比468億円増加し、2兆8,202億円となりました。
貸出金は、地公体等向け貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比11億円増加し、1兆7,617億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比70億円減少し、1兆929億円となりました。
当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)の経営成績について、経常収益は、貸出金利息の減収などから、前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)比4億72百万円減収の165億54百万円となりました。
一方、経常費用は、外貨資金の調達費用の増加などから、前第1四半期連結累計期間比2億90百万円増加し、120億26百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比7億63百万円減益の45億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比5億36百万円減益の29億66百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減収などにより、前第1四半期連結累計期間比3億51百万円減益の88億17百万円となりました。
また、役務取引等収支は、保険等の代理業務の減収から、前第1四半期連結累計期間比2億45百万円減益の16億31百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益の減益などから、前第1四半期連結累計期間比3億16百万円減益の5億3百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 8,677 | 491 | ― | 9,168 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 8,461 | 355 | ― | 8,817 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 8,990 | 897 | 13 | 9,873 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 8,726 | 1,177 | 9 | 9,894 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 313 | 405 | 13 | 705 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 264 | 822 | 9 | 1,076 | |
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,869 | 7 | ― | 1,876 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,626 | 5 | ― | 1,631 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,249 | 19 | ― | 2,269 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,992 | 18 | ― | 2,010 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 380 | 12 | ― | 392 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 365 | 13 | ― | 378 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 717 | 102 | ― | 819 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 426 | 76 | ― | 503 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,632 | 102 | ― | 3,734 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,367 | 211 | ― | 3,579 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,915 | ― | ― | 2,915 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,941 | 135 | ― | 3,076 |
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の代理業務の減収から、前第1四半期連結累計期間比2億59百万円減収の20億10百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比14百万円減少し、3億78百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,249 | 19 | 2,269 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,992 | 18 | 2,010 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 500 | ― | 500 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 493 | ― | 493 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 388 | 18 | 407 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 380 | 17 | 397 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 319 | ― | 319 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 287 | ― | 287 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 598 | ― | 598 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 361 | ― | 361 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 380 | 12 | 392 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 365 | 13 | 378 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 91 | 7 | 99 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 89 | 8 | 97 |
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,550,619 | 63,308 | 2,613,928 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,595,139 | 58,565 | 2,653,704 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,388,202 | ― | 1,388,202 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,520,200 | ― | 1,520,200 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,144,285 | ― | 1,144,285 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,057,123 | ― | 1,057,123 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 18,131 | 63,308 | 81,440 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 17,815 | 58,565 | 76,381 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 133,234 | ― | 133,234 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 166,575 | ― | 166,575 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,683,853 | 63,308 | 2,747,162 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,761,714 | 58,565 | 2,820,280 |
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金、定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内店 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,713,872 | 100.00 | 1,761,741 | 100.00 |
| 製造業 | 260,306 | 15.19 | 259,090 | 14.71 |
| 農業,林業 | 8,987 | 0.52 | 8,289 | 0.47 |
| 漁業 | 1,892 | 0.11 | 1,844 | 0.11 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 852 | 0.05 | 883 | 0.05 |
| 建設業 | 62,733 | 3.66 | 61,377 | 3.48 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 26,172 | 1.53 | 31,512 | 1.79 |
| 情報通信業 | 5,537 | 0.32 | 7,544 | 0.43 |
| 運輸業,郵便業 | 80,330 | 4.69 | 82,278 | 4.67 |
| 卸売業,小売業 | 253,044 | 14.77 | 251,811 | 14.29 |
| 金融業,保険業 | 9,204 | 0.54 | 11,350 | 0.64 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 251,285 | 14.66 | 259,989 | 14.76 |
| 各種サービス業 | 258,860 | 15.10 | 263,432 | 14.95 |
| 地方公共団体 | 156,637 | 9.14 | 187,945 | 10.67 |
| その他 | 338,024 | 19.72 | 334,390 | 18.98 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,713,872 | ― | 1,761,741 | ― |
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資 産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 | 75 | 79.76 | 75 | 79.63 |
| 現金預け金 | 19 | 20.24 | 19 | 20.37 |
| 合計 | 94 | 100.00 | 94 | 100.00 |
| 負 債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 94 | 100.00 | 94 | 100.00 |
| 合計 | 94 | 100.00 | 94 | 100.00 |
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円 当第1四半期連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、貸出金利息の減収などから、前第1四半期連結累計期間比5億66百万円減収の132億68百万円、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比8億43百万円減益の43億29百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前第1四半期連結累計期間比88百万円増収の33億86百万円、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比83百万円増益の2億12百万円となりました。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。