四半期報告書-第204期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結会計期間末(平成27年12月31日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(平成27年3月31日)比57億円増加し、3兆932億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比44億円増加し、2,617億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、法人預金及び個人預金の増加により、前連結会計年度末比251億円増加し、2兆6,646億円となりました。
貸出金は、一般貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比568億円増加し、1兆7,147億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比140億円減少し、1兆797億円となりました。
当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)の経営成績について、経常収益は有価証券利息配当金や役務取引等収益の増収などから、前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)比19億41百万円増収の515億40百万円となりました。
また、経常費用は、資金調達費用や与信費用の増加などから、前第3四半期連結累計期間比10億37百万円増加し、358億2百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比9億3百万円増益の157億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比3億86百万円増益の101億49百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門における資金調達費用の増加などから、前第3四半期連結累計期間比2億68百万円減益の306億37百万円となりました。
また、役務取引等収支は、保険など代理業務の増収から、前第3四半期連結累計期間比6億49百万円増益の54億90百万円となりました。
その他業務収支は、外国為替売買益の増収などから、前第3四半期連結累計期間比46百万円増益の16億91百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第3四半期連結累計期間―百万円、当第3四半期連結累計期間―百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険など代理業務の増収から、前第3四半期連結累計期間比6億80百万円増収の66億37百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比31百万円増加し、11億47百万円となりました。
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金、定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当第3四半期連結会計期間 ―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、有価証券利息配当金や役務取引等収益の増収から、前第3四半期連結累計期間比14億30百万円増収の424億8百万円、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比10億41百万円増益の153億24百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増加から、前第3四半期連結累計期間比5億11百万円増収の93億76百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の増加などから、前第3四半期連結累計期間比1億37百万円減益の4億25百万円となりました。
(2) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
(注) 敷地面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であります。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
当第3四半期連結会計期間末(平成27年12月31日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(平成27年3月31日)比57億円増加し、3兆932億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比44億円増加し、2,617億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、法人預金及び個人預金の増加により、前連結会計年度末比251億円増加し、2兆6,646億円となりました。
貸出金は、一般貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比568億円増加し、1兆7,147億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比140億円減少し、1兆797億円となりました。
当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)の経営成績について、経常収益は有価証券利息配当金や役務取引等収益の増収などから、前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)比19億41百万円増収の515億40百万円となりました。
また、経常費用は、資金調達費用や与信費用の増加などから、前第3四半期連結累計期間比10億37百万円増加し、358億2百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比9億3百万円増益の157億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比3億86百万円増益の101億49百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門における資金調達費用の増加などから、前第3四半期連結累計期間比2億68百万円減益の306億37百万円となりました。
また、役務取引等収支は、保険など代理業務の増収から、前第3四半期連結累計期間比6億49百万円増益の54億90百万円となりました。
その他業務収支は、外国為替売買益の増収などから、前第3四半期連結累計期間比46百万円増益の16億91百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 28,636 | 2,269 | ― | 30,905 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 28,533 | 2,103 | ― | 30,637 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 29,844 | 2,648 | 46 | 32,446 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 29,704 | 3,012 | 53 | 32,663 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,207 | 379 | 46 | 1,540 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,170 | 908 | 53 | 2,025 | |
| 信託報酬 | 前第3四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第3四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,822 | 18 | ― | 4,840 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,476 | 13 | ― | 5,490 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,901 | 55 | ― | 5,957 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,580 | 57 | ― | 6,637 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,079 | 36 | ― | 1,116 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,103 | 43 | ― | 1,147 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,691 | △46 | ― | 1,644 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,676 | 14 | ― | 1,691 | |
| うちその他業務 収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 9,498 | 22 | ― | 9,521 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 9,975 | 130 | ― | 10,105 | |
| うちその他業務 費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 7,807 | 69 | ― | 7,877 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 8,299 | 115 | ― | 8,414 |
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第3四半期連結累計期間―百万円、当第3四半期連結累計期間―百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険など代理業務の増収から、前第3四半期連結累計期間比6億80百万円増収の66億37百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比31百万円増加し、11億47百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,901 | 55 | 5,957 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,580 | 57 | 6,637 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,355 | ― | 1,355 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,437 | ― | 1,437 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,156 | 54 | 1,210 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,141 | 55 | 1,196 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,281 | ― | 1,281 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,129 | ― | 1,129 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 875 | ― | 875 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,585 | ― | 1,585 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,079 | 36 | 1,116 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,103 | 43 | 1,147 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 273 | 22 | 295 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 274 | 24 | 298 |
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,511,374 | 34,021 | 2,545,396 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,477,995 | 52,490 | 2,530,486 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,350,221 | ― | 1,350,221 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,335,935 | ― | 1,335,935 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,150,442 | ― | 1,150,442 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,135,258 | ― | 1,135,258 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 10,711 | 34,021 | 44,732 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 6,802 | 52,490 | 59,292 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 139,397 | ― | 139,397 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 134,121 | ― | 134,121 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,650,772 | 34,021 | 2,684,794 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,612,117 | 52,490 | 2,664,608 |
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金、定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内店 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,659,070 | 100.00 | 1,714,720 | 100.00 |
| 製造業 | 249,757 | 15.05 | 264,436 | 15.42 |
| 農業,林業 | 8,945 | 0.54 | 8,594 | 0.50 |
| 漁業 | 1,451 | 0.09 | 1,372 | 0.08 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 701 | 0.04 | 1,047 | 0.06 |
| 建設業 | 65,991 | 3.98 | 65,419 | 3.81 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 19,876 | 1.20 | 25,049 | 1.46 |
| 情報通信業 | 4,593 | 0.28 | 5,428 | 0.32 |
| 運輸業,郵便業 | 74,369 | 4.48 | 80,266 | 4.68 |
| 卸売業,小売業 | 251,930 | 15.18 | 253,022 | 14.75 |
| 金融業,保険業 | 9,247 | 0.56 | 8,676 | 0.51 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 236,581 | 14.26 | 246,340 | 14.37 |
| 各種サービス業 | 255,084 | 15.38 | 262,982 | 15.34 |
| 地方公共団体 | 146,999 | 8.86 | 155,362 | 9.06 |
| その他 | 333,541 | 20.10 | 336,721 | 19.64 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,659,070 | ― | 1,714,720 | ― |
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 | 93 | 97.01 | 93 | 97.42 |
| 現金預け金 | 2 | 2.99 | 2 | 2.58 |
| 合計 | 96 | 100.00 | 96 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 96 | 100.00 | 96 | 100.00 |
| 合計 | 96 | 100.00 | 96 | 100.00 |
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当第3四半期連結会計期間 ―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、有価証券利息配当金や役務取引等収益の増収から、前第3四半期連結累計期間比14億30百万円増収の424億8百万円、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比10億41百万円増益の153億24百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増加から、前第3四半期連結累計期間比5億11百万円増収の93億76百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の増加などから、前第3四半期連結累計期間比1億37百万円減益の4億25百万円となりました。
(2) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 敷地面積 (㎡) | 建物延面積 (㎡) | 完了年月 |
| 当行 | 福島支店 | 徳島県 徳島市 | 新築 | 銀行業 | 店舗 | 2,012 (2,012) | 1,143 | 平成27年12月 |
(注) 敷地面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であります。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。