有価証券報告書-第205期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1)経営成績の分析
①損益状況の概要
当連結会計年度の損益につきましては、貸出金利息の減収などにより資金利益が減益となったことから、連結業務純益は、前連結会計年度比28億15百万円減益の197億15百万円となりました。
経常利益は、株式等関係損益の増益や不良債権処理額の減少により臨時損益が改善したものの、上記の要因から前連結会計年度比5億39百万円減益の206億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比5億21百万円減益の124億74百万円となりました。

		前連結 会計年度 (百万円)(A)	当連結 会計年度 (百万円)(B)	前連結 会計年度比 (百万円) (B)-(A)
経常収益		70,243	69,128	△1,114
連結業務粗利益	①	51,115	48,062	△3,052
資金利益		41,405	38,636	△2,768
役務取引等利益		7,480	7,271	△209
その他業務利益		2,229	2,154	△74
経費(除く臨時処理分)	②	28,431	28,454	23
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)		22,684	19,608	△3,076
一般貸倒引当金繰入額	③	152	△107	△260
連結業務純益(①-②-③)	④	22,531	19,715	△2,815
うち債券関係損益	⑤	647	245	△401
連結コア業務純益(④+③-⑤)		22,037	19,362	△2,674
臨時損益		△1,373	903	2,276
うち株式等関係損益		1,715	2,563	847
うち不良債権処理額		3,903	1,892	△2,010
うち個別貸倒引当金純繰入額		3,667	1,685	△1,982
経常利益		21,157	20,618	△539
親会社株主に帰属する当期純利益		12,995	12,474	△521

②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
イ 不良債権処理額
不良債権処理額は、個別貸倒引当金純繰入額の減少などから前連結会計年度比20億10百万円減少し、18億
92百万円となりました。
また、一般貸倒引当金繰入額も、戻入益を計上したことから前連結会計年度比2億60百万円減少いたしました。
この結果、与信費用合計は、前連結会計年度比22億71百万円減少し、17億84百万円となりました。

		前連結 会計年度 (百万円)(A)	当連結 会計年度 (百万円)(B)	前連結 会計年度比 (百万円) (B)-(A)
不良債権処理額合計	①	3,903	1,892	△2,010
個別貸倒引当金純繰入額		3,667	1,685	△1,982
貸出金償却		43	18	△25
債権売却損等		192	189	△2
一般貸倒引当金繰入額	②	152	△107	△260
与信費用合計(①+②)		4,056	1,784	△2,271

ロ 株式等関係損益
株式等関係損益は、売却益の増加などから前連結会計年度比8億47百万円増加し、25億63百万円となりました。

		前連結 会計年度 (百万円)(A)	当連結 会計年度 (百万円)(B)	前連結 会計年度比 (百万円) (B)-(A)
株式等関係損益		1,715	2,563	847
売却益		1,827	2,602	774
売却損		111	38	△73
償却		0	―	△0

ハ 経費
経費は、前連結会計年度比23百万円増加し、284億54百万円となりました。
一方、連結業務粗利益は、貸出金利息の減収などにより資金利益が減益となったことから、前連結会計年度比30億52百万円減益の480億62百万円となりました。
この結果、OHRは前連結会計年度比3.58ポイント上昇し、59.20%となりました。

		前連結 会計年度 (百万円)(A)	当連結 会計年度 (百万円)(B)	前連結 会計年度比 (百万円) (B)-(A)
経費		28,431	28,454	23
連結業務粗利益		51,115	48,062	△3,052
OHR(注)		55.62%	59.20%	3.58

(注) OHR(経費率)=経費÷業務粗利益
(2)財政状態の分析
①貸出金
貸出金は、事業性貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比495億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆7,606億円となりました。
なお、当行の総貸出金残高に占める中小企業等貸出金の割合(中小企業等貸出金比率[単体])は、前年度末比0.58ポイント低下し、83.56%となりました。

		前連結会計 (前事業)年度 (百万円)(A)	当連結会計 (当事業)年度 (百万円)(B)	前連結会計 (前事業)年度比 (百万円) (B)-(A)
貸出金(末残)		1,711,109	1,760,619	49,509
うち住宅ローン[単体]		267,024	265,319	△1,705
うち中小企業等貸出金残高[単体]		1,440,377	1,471,075	30,698
うち中小企業等貸出金比率[単体]		84.14%	83.56%	△0.58

②有価証券
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ運用の多様化に取組んだ結果、前連結会計年度末比368億円増加し、1兆999億円となりました。
また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比70億円増加し、1,055億円の評価益となりました。
有価証券残高(末残)

		前連結 会計年度 (百万円)(A)	当連結 会計年度 (百万円)(B)	前連結 会計年度比 (百万円) (B)-(A)
有価証券合計		1,063,127	1,099,988	36,861
国債		371,740	346,006	△25,734
地方債		176,720	185,997	9,277
社債		165,114	157,541	△7,573
株式		120,006	141,709	21,703
その他		229,545	268,733	39,187

有価証券評価損益

		前連結 会計年度 (百万円)(A)	当連結 会計年度 (百万円)(B)	前連結 会計年度比 (百万円) (B)-(A)
有価証券合計(注)		98,454	105,513	7,058
株式		63,596	83,572	19,976
債券		25,172	17,039	△8,133
その他		9,685	4,900	△4,784

(注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
③預金
譲渡性預金を含めた預金は、法人預金、個人預金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比662億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆7,734億円となりました。

		前連結 会計年度 (百万円)(A)	当連結 会計年度 (百万円)(B)	前連結 会計年度比 (百万円) (B)-(A)
預金(末残)		2,606,223	2,671,687	65,463
うち個人預金		1,755,746	1,785,321	29,575
うち法人預金		675,986	722,885	46,899
うち公金預金		135,894	127,526	△8,367
譲渡性預金		101,003	101,757	753
合計		2,707,227	2,773,444	66,217

④預かり資産
預かり資産の残高は、前連結会計年度末比50億円減少し、当連結会計年度末残高は3,357億円となりました。

		前連結 会計年度 (百万円)(A)	当連結 会計年度 (百万円)(B)	前連結 会計年度比 (百万円) (B)-(A)
国債等		38,800	37,954	△846
投資信託		105,140	95,649	△9,491
個人年金保険等		196,904	202,180	5,275
合計		340,845	335,783	△5,061

⑤不良債権の状況
経営改善支援など中小企業金融の円滑化に継続して取組む中、債務者区分の見直しにより、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比22億円増加いたしました。
また、リスク管理債権比率は2.81%と、前連結会計年度末比0.05ポイント上昇いたしました。
リスク管理債権残高

		前連結 会計年度 (百万円)(A)	当連結 会計年度 (百万円)(B)	前連結 会計年度比 (百万円) (B)-(A)
破綻先債権額		2,553	1,824	△728
延滞債権額		38,574	36,931	△1,643
3カ月以上延滞債権額		178	503	325
貸出条件緩和債権額		6,639	10,943	4,303
合計		47,946	50,202	2,256
貸出金残高 (注)		1,738,327	1,788,620	50,292

(注) リース債権及びリース投資資産を含んでおります。
リスク管理債権比率

		前連結 会計年度 (%)(A)	当連結 会計年度 (%)(B)	前連結 会計年度比 (%)(B)-(A)
破綻先債権		0.15	0.10	△0.05
延滞債権		2.22	2.07	△0.15
3カ月以上延滞債権		0.01	0.03	0.02
貸出条件緩和債権		0.38	0.61	0.23
合計		2.76	2.81	0.05

⑥連結自己資本比率(国内基準)
当行の健全性の高い保有資産や内部留保の充実が反映され、当連結会計年度末の連結自己資本比率(国内基準)は、11.65%となりました。
(単位:億円、%)

	当連結会計年度
1.連結自己資本比率(2/3)	11.65
2.連結における自己資本の額	1,966
3.リスク・アセットの額	16,869
4.連結総所要自己資本額	674

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより、141億72百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では341億31百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより、317億46百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では439億57百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより、51億20百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では117億7百万円の増加となりました。
この結果、現金及び現金同等物の増減額は、前連結会計年度末比663億71百万円減少し、510億34百万円のマイナスとなりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	前連結会計年度比 (百万円)(B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,958	△14,172	△34,131
投資活動によるキャッシュ・フロー	12,210	△31,746	△43,957
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,827	△5,120	11,707
現金及び現金同等物の増減額	15,336	△51,034	△66,371

(4)経営目標の進捗状況(単体)
当行が展開している経営計画「Sparkle 125th」の進捗状況につきましては、以下のとおりであります。

	平成33年3月期目標	平成29年3月期実績
修正OHR	57%未満	60.50%
当期純利益ROA	0.4%以上	0.38%
ROE	5%以上	4.84%
株主還元率(注)	40%以上	39.22%

(注)株主還元率 =(配当金総額+自己株式取得額)÷ 当期純利益