有価証券報告書-第205期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当行は、明治29年の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の5項目を掲げております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
地域金融機関を取巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化の加速度的な進行に加え、都市集中化による地域間格差の拡大といった社会構造変化が進む中で、地域を越えた金融機関同士の競争やIT企業も含めた他業態との競合も激化しております。また、マイナス金利政策の導入以降、一層の利鞘縮小が進むなど、収益環境は一段と厳しさを増しております。
このような環境下、地域金融機関においてはビジネスモデルの持続性が問われており、経営統合の動きがこれまで以上に加速しておりますが、当行は120年の歴史の中で培ってきた信用と伝統を守りつつ、高い効率性と中小企業取引を柱とした当行独自のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させることで将来に亘る確かな成長を遂げてまいります。
また、地方創生は地方銀行の社会的使命そのものであり、地域のリーディングバンクとして、金融仲介機能の一層の強化を図るほか、「四国アライアンス」による提携の枠組みを通じて地域経済の活性化に一層積極的に取組んでまいります。
当行は、このような課題に取組むため、経営計画「Sparkle 125th」を展開しておりますが、変化の激しい経営環境に対応するため、平成33年6月に迎える創業125周年に向け、3年計画を1年毎に再策定するローリング方式を採用しております。平成29年度から始まる第2フェーズにおきましても、引続き「地域密着一等星銀行へ」をテーマとして、規模効率トップ5の銀行をめざして7つの基本戦略に取組んでまいります。
具体的には、県内外の店舗網を中心とした当行ネットワークを「四国アライアンス」の取組みの中で百十四銀行、伊予銀行、四国銀行の店舗網とつなげ一層拡大していくほか、ITの活用によってお客さまとの接点であるチャネルの多様化を図ります。また、法人のお客さまに対しては事業性評価と真の経営課題の把握によって、一方、個人のお客さまに対してはライフステージにおけるあらゆるニーズの把握によって、より質の高い金融サービスの提供に努めてまいります。このほか、将来想定される内外の市場環境変化に対して、戦略的に運用・調達の両面から施策を展開することで収益力の強化を図ってまいります。
そして、「攻めのGRC態勢」によって、コーポレートガバナンス態勢、業務継続態勢及びコンプライアンス態勢の強化などに取組むことで、強固な経営基盤を構築し、経営の健全性・収益性・成長性のバランスの取れた企業価値の向上をめざしてまいります。
本経営計画の実践により、私ども阿波銀行は、お客さま、株主さま、地域社会の皆さまのことを理解し、卓越した価値を創造・提供することで、皆さまの良き「パートナー」となれるよう全力を尽くしてまいります。
(ご参考)経営計画「Sparkle 125th」の概要
(1) 概要
(2) 経営目標
(注)株主還元率 =(配当金総額+自己株式取得額)÷ 当期純利益
(1) 経営の基本方針
当行は、明治29年の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の5項目を掲げております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
地域金融機関を取巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化の加速度的な進行に加え、都市集中化による地域間格差の拡大といった社会構造変化が進む中で、地域を越えた金融機関同士の競争やIT企業も含めた他業態との競合も激化しております。また、マイナス金利政策の導入以降、一層の利鞘縮小が進むなど、収益環境は一段と厳しさを増しております。
このような環境下、地域金融機関においてはビジネスモデルの持続性が問われており、経営統合の動きがこれまで以上に加速しておりますが、当行は120年の歴史の中で培ってきた信用と伝統を守りつつ、高い効率性と中小企業取引を柱とした当行独自のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させることで将来に亘る確かな成長を遂げてまいります。
また、地方創生は地方銀行の社会的使命そのものであり、地域のリーディングバンクとして、金融仲介機能の一層の強化を図るほか、「四国アライアンス」による提携の枠組みを通じて地域経済の活性化に一層積極的に取組んでまいります。
当行は、このような課題に取組むため、経営計画「Sparkle 125th」を展開しておりますが、変化の激しい経営環境に対応するため、平成33年6月に迎える創業125周年に向け、3年計画を1年毎に再策定するローリング方式を採用しております。平成29年度から始まる第2フェーズにおきましても、引続き「地域密着一等星銀行へ」をテーマとして、規模効率トップ5の銀行をめざして7つの基本戦略に取組んでまいります。
具体的には、県内外の店舗網を中心とした当行ネットワークを「四国アライアンス」の取組みの中で百十四銀行、伊予銀行、四国銀行の店舗網とつなげ一層拡大していくほか、ITの活用によってお客さまとの接点であるチャネルの多様化を図ります。また、法人のお客さまに対しては事業性評価と真の経営課題の把握によって、一方、個人のお客さまに対してはライフステージにおけるあらゆるニーズの把握によって、より質の高い金融サービスの提供に努めてまいります。このほか、将来想定される内外の市場環境変化に対して、戦略的に運用・調達の両面から施策を展開することで収益力の強化を図ってまいります。
そして、「攻めのGRC態勢」によって、コーポレートガバナンス態勢、業務継続態勢及びコンプライアンス態勢の強化などに取組むことで、強固な経営基盤を構築し、経営の健全性・収益性・成長性のバランスの取れた企業価値の向上をめざしてまいります。
本経営計画の実践により、私ども阿波銀行は、お客さま、株主さま、地域社会の皆さまのことを理解し、卓越した価値を創造・提供することで、皆さまの良き「パートナー」となれるよう全力を尽くしてまいります。
(ご参考)経営計画「Sparkle 125th」の概要
(1) 概要
(2) 経営目標
| 平成33年3月期目標 | |
| 修正OHR | 57%未満 |
| 当期純利益ROA | 0.4%以上 |
| ROE | 5%以上 |
| 株主還元率(注) | 40%以上 |
(注)株主還元率 =(配当金総額+自己株式取得額)÷ 当期純利益