有価証券報告書-第204期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

地域金融機関を取巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化の進行に加え、都市集中化による地域経済の縮小といった社会構造変化が加速度的に進む中、地域を越えた銀行間の競争やIT企業も含めた他業態との競合も激化しております。また、金融緩和政策のさらなる強化によって利鞘の縮小が進むなど、収益環境は一段と厳しさを増しております。
このような環境下、地域金融機関において再編・統合の動きがこれまで以上に本格化してきておりますが、当行が120年の歴史の中で培ってきた信用と伝統を守りつつ持続的な成長を遂げるためには、高い効率性と中小企業取引を柱とした当行独自のビジネスモデルをさらに進化させていくことが不可欠です。また、アベノミクスの最重点課題である地方創生においては、「地方版総合戦略」が本格稼動の段階を迎えておりますが、地域のリーディングバンクとして、金融仲介機能の一層の強化を通じて地域経済の活性化にも取組んでまいります。
当行は、経営計画「Awagin Innovate 120th」の成果と反省を踏まえ、5年後の平成33年6月に迎える創業125周年に向けて、新経営計画「Sparkle 125th」を策定いたしました。本計画では、3年計画を1年毎に再策定するローリング方式を採用しており、◇ 地域密着一等星銀行へ
をテーマとして、規模効率トップ5の銀行をめざしてまいります。
また、基本戦略を、「永代取引のSINKA」とし、世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行の伝統的営業方針「永代取引」を進化させ、またその真価を発揮することで、「永代取引」を卓越したビジネスモデルへと成長させてまいります。
具体的には、県内外の店舗網を中心とした当行ネットワークを強化するほか、ITの活用でお客さまとの接点であるチャネルの多様化を図り、法人のお客さまに対しては事業性評価と真の経営課題の把握によって、また、個人のお客さまに対してはライフステージにおけるあらゆるニーズの把握によって質の高い金融サービスの提供に努めるとともに、さらに地方創生への積極的な取組みのもと地域の持続的成長に貢献してまいります。
そして、「攻めのGRC態勢」によって、リスクを予知して未然に防止する態勢の整備を進めるほか、コーポレートガバナンスや業務継続態勢の強化などに取組むことで、あらゆる環境変化に対応できる強固な経営基盤を構築し、経営の健全性・収益性・成長性のバランスの取れた向上をめざしてまいります。
本経営計画の実践により、私ども阿波銀行は、誰よりもお客さま、株主さま、地域社会の皆さまのことを理解し、卓越した価値を創造・提供することで、皆さまの良き「パートナー」となれるよう全力を尽くしてまいる所存でございます。
(ご参考)新経営計画「Sparkle 125th」の概要
(1)概要

(2)経営計画の骨子

(3)経営目標

	(第1フェーズ) 平成31年3月期目標	(最終年度) 平成33年3月期目標
修正OHR	60%未満	57%未満
当期純利益ROA	0.4%以上	0.4%以上
ROE	5%以上	5%以上
株主還元率(注)	40%以上	40%以上

(注)株主還元率 =(配当金総額+自己株式取得額)÷ 当期純利益