有価証券報告書-第204期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1)経営成績の分析
①損益状況の概要
当連結会計年度の損益につきましては、役務取引等利益が増益となったものの、貸出金利息の減収により資金利益が減益となったことに加えて、一般貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、連結業務純益は、前連結会計年度比16億98百万円減益の225億31百万円となりました。
一方、経常利益は、株式等関係損益の増益や不良債権処理額の減少等から、前連結会計年度比14百万円増益の211億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人実効税率の引下げに伴う繰延税金資産の取崩しの影響が少なくなったことなどから、前連結会計年度比7億80百万円増益の129億95百万円となりました。

		前連結 会計年度 (百万円)(A)	当連結 会計年度 (百万円)(B)	前連結 会計年度比 (百万円) (B)-(A)
経常収益		67,956	70,243	2,286
連結業務粗利益	①	51,319	51,115	△203
資金利益		42,126	41,405	△721
役務取引等利益		6,481	7,480	999
その他業務利益		2,711	2,229	△482
経費(除く臨時処理分)	②	28,450	28,431	△19
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)		22,868	22,684	△184
一般貸倒引当金繰入額	③	△1,361	152	1,514
連結業務純益(①-②-③)	④	24,229	22,531	△1,698
うち債券関係損益	⑤	1,183	647	△536
連結コア業務純益(④+③-⑤)		21,684	22,037	352
臨時損益		△3,086	△1,373	1,712
うち株式等関係損益		754	1,715	961
うち不良債権処理額		4,734	3,903	△831
うち個別貸倒引当金純繰入額		4,294	3,667	△627
経常利益		21,143	21,157	14
親会社株主に帰属する当期純利益		12,215	12,995	780

②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
イ 不良債権処理額
不良債権処理額は、個別貸倒引当金純繰入額の減少などから前連結会計年度比8億31百万円減少し、39億
3百万円となりました。
一方、一般貸倒引当金繰入額は、貸倒実績率の上昇などから前連結会計年度に比べて15億14百万円増加いたしました。
この結果、与信費用合計は、前連結会計年度比6億82百万円増加し、40億56百万円となりました。

		前連結 会計年度 (百万円)(A)	当連結 会計年度 (百万円)(B)	前連結 会計年度比 (百万円) (B)-(A)
不良債権処理額合計	①	4,734	3,903	△831
個別貸倒引当金純繰入額		4,294	3,667	△627
貸出金償却		27	43	16
債権売却損等		412	192	△220
一般貸倒引当金繰入額	②	△1,361	152	1,514
与信費用合計(①+②)		3,373	4,056	682

ロ 株式等関係損益
株式等関係損益は、売却益の増加などから前連結会計年度比9億61百万円増加し、17億15百万円となりました。

		前連結 会計年度 (百万円)(A)	当連結 会計年度 (百万円)(B)	前連結 会計年度比 (百万円) (B)-(A)
株式等関係損益		754	1,715	961
売却益		816	1,827	1,011
売却損		61	111	50
償却		0	0	△0

ハ 経費
経費は、前連結会計年度比19百万円減少し、284億31百万円となりました。
一方、連結業務粗利益は、役務取引等利益が増益となったものの、貸出金利息の減収により資金利益が減益となったことなどから、前連結会計年度比2億3百万円減益の511億15百万円となりました。
この結果、OHRは前連結会計年度比0.19ポイント上昇し、55.62%となりました。

		前連結 会計年度 (百万円)(A)	当連結 会計年度 (百万円)(B)	前連結 会計年度比 (百万円) (B)-(A)
経費		28,450	28,431	△19
連結業務粗利益		51,319	51,115	△203
OHR(注)		55.43%	55.62%	0.19

(注) OHR(経費率)=経費÷業務粗利益
(2)財政状態の分析
①貸出金
貸出金は、事業性貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比532億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆7,111億円となりました。
なお、当行の総貸出金残高に占める中小企業等貸出金の割合(中小企業等貸出金比率[単体])は、前年度末比0.95ポイント低下し、84.14%となりました。

		前連結会計 (前事業)年度 (百万円)(A)	当連結会計 (当事業)年度 (百万円)(B)	前連結会計 (前事業)年度比 (百万円) (B)-(A)
貸出金(末残)		1,657,885	1,711,109	53,223
うち住宅ローン[単体]		266,506	267,024	518
うち中小企業等貸出金残高[単体]		1,410,380	1,440,377	29,997
うち中小企業等貸出金比率[単体]		85.09%	84.14%	△0.95

②有価証券
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比306億円減少し、1兆631億円となりました。
また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比81億円減少し、984億円の評価益となりました。
有価証券残高(末残)

		前連結 会計年度 (百万円)(A)	当連結 会計年度 (百万円)(B)	前連結 会計年度比 (百万円) (B)-(A)
有価証券合計		1,093,734	1,063,127	△30,607
国債		406,978	371,740	△35,238
地方債		174,666	176,720	2,053
社債		166,530	165,114	△1,415
株式		125,841	120,006	△5,835
その他		219,718	229,545	9,827

有価証券評価損益

		前連結 会計年度 (百万円)(A)	当連結 会計年度 (百万円)(B)	前連結 会計年度比 (百万円) (B)-(A)
有価証券合計(注)		106,575	98,454	△8,120
株式		71,427	63,596	△7,831
債券		21,098	25,172	4,074
その他		14,049	9,685	△4,363

(注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
③預金
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金・公金預金が減少したものの、法人預金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比677億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆7,072億円となりました。

		前連結 会計年度 (百万円)(A)	当連結 会計年度 (百万円)(B)	前連結 会計年度比 (百万円) (B)-(A)
預金(末残)		2,550,599	2,606,223	55,624
うち個人預金		1,762,838	1,755,746	△7,091
うち法人預金		606,040	675,986	69,945
うち公金預金		143,659	135,894	△7,765
譲渡性預金		88,885	101,003	12,118
合計		2,639,484	2,707,227	67,742

④預かり資産
預かり資産の残高は、前連結会計年度末比202億円減少し、当連結会計年度末残高は3,408億円となりました。

		前連結 会計年度 (百万円)(A)	当連結 会計年度 (百万円)(B)	前連結 会計年度比 (百万円) (B)-(A)
国債等		57,211	38,800	△18,411
投資信託		110,257	105,140	△5,116
個人年金保険等		193,649	196,904	3,254
合計		361,118	340,845	△20,272

⑤不良債権の状況
経営改善支援など中小企業金融の円滑化に継続して取組み、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比3億円減少いたしました。
また、リスク管理債権比率は2.76%と、前連結会計年度末比0.11ポイント低下いたしました。
リスク管理債権残高

		前連結 会計年度 (百万円)(A)	当連結 会計年度 (百万円)(B)	前連結 会計年度比 (百万円) (B)-(A)
破綻先債権額		2,337	2,553	216
延滞債権額		39,263	38,574	△688
3カ月以上延滞債権額		158	178	19
貸出条件緩和債権額		6,541	6,639	97
合計		48,300	47,946	△354
貸出金残高 (注)		1,682,374	1,738,327	55,953

(注) リース債権及びリース投資資産を含んでおります。
リスク管理債権比率

		前連結 会計年度 (%)(A)	当連結 会計年度 (%)(B)	前連結 会計年度比 (%)(B)-(A)
破綻先債権		0.14	0.15	0.01
延滞債権		2.33	2.22	△0.11
3カ月以上延滞債権		0.01	0.01	0.00
貸出条件緩和債権		0.39	0.38	△0.01
合計		2.87	2.76	△0.11

⑥連結自己資本比率(国内基準)
当行の健全性の高い保有資産や内部留保の充実が反映され、当連結会計年度末の連結自己資本比率(国内基準)は、11.87%となりました。
(単位:億円、%)

	当連結会計年度
1.連結自己資本比率(2/3)	11.87
2.連結における自己資本の額	1,908
3.リスク・アセットの額	16,077
4.連結総所要自己資本額	643

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、199億58百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では200億67百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還などにより、122億10百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では457億21百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還などにより、168億27百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では150億87百万円の減少となりました。
この結果、現金及び現金同等物の増減額は、前連結会計年度末比105億59百万円増加し、153億36百万円のプラスとなりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	前連結会計年度比 (百万円)(B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	40,026	19,958	△20,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,511	12,210	45,721
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,740	△16,827	△15,087
現金及び現金同等物の増減額	4,777	15,336	10,559