四半期報告書-第205期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結会計期間末(平成28年12月31日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(平成28年3月31日)比928億円増加し、3兆2,090億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比112億円増加し、2,691億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、法人預金及び個人預金の増加により、前連結会計年度末比668億円増加し、2兆7,740億円となりました。
貸出金は、一般貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比130億円増加し、1兆7,241億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比159億円増加し、1兆790億円となりました。
当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)の経営成績について、経常収益は、マイナス金利政策の影響により貸出金利息等が減収となったものの、株式売却益の増収などから、前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)比1億円増収の516億41百万円となりました。
また、経常費用は、与信費用の減少などから、前第3四半期連結累計期間比7億65百万円減少し、350億36百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比8億66百万円増益の166億4百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、店舗の移転等に伴う特別損失等により、前第3四半期連結累計期間比1億73百万円減益の99億76百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減収などから、前第3四半期連結累計期間比20億43百万円減益の285億93百万円となりました。
また、役務取引等収支は、預金・貸出業務における手数料収入の増加などから、前第3四半期連結累計期間比80百万円増益の55億70百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益の減益などから、前第3四半期連結累計期間比84百万円減益の16億7百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第3四半期連結累計期間―百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務における手数料収入の増加などから、前第3四半期連結累計期間比1億3百万円増収の67億41百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比23百万円増加し、11億70百万円となりました。
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金、定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当第3四半期連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、貸出金利息の減収などから、前第3四半期連結累計期間比6億24百万円減収の417億83百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の減少などから、前第3四半期連結累計期間比7億1百万円増益の160億26百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前第3四半期連結累計期間比7億58百万円増収の101億35百万円、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比1億64百万円増益の5億89百万円となりました。
(2) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
なお、当行は本店営業部の新築移転を計画しておりますが、建築予定金額等具体的内容につきましては、現時点では未定であります。
(注) 建物延面積欄の( )内は、建物の賃借面積(内書き)であります。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
当第3四半期連結会計期間末(平成28年12月31日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(平成28年3月31日)比928億円増加し、3兆2,090億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比112億円増加し、2,691億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、法人預金及び個人預金の増加により、前連結会計年度末比668億円増加し、2兆7,740億円となりました。
貸出金は、一般貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比130億円増加し、1兆7,241億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比159億円増加し、1兆790億円となりました。
当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)の経営成績について、経常収益は、マイナス金利政策の影響により貸出金利息等が減収となったものの、株式売却益の増収などから、前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)比1億円増収の516億41百万円となりました。
また、経常費用は、与信費用の減少などから、前第3四半期連結累計期間比7億65百万円減少し、350億36百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比8億66百万円増益の166億4百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、店舗の移転等に伴う特別損失等により、前第3四半期連結累計期間比1億73百万円減益の99億76百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減収などから、前第3四半期連結累計期間比20億43百万円減益の285億93百万円となりました。
また、役務取引等収支は、預金・貸出業務における手数料収入の増加などから、前第3四半期連結累計期間比80百万円増益の55億70百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益の減益などから、前第3四半期連結累計期間比84百万円減益の16億7百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 28,533 | 2,103 | ― | 30,637 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 27,007 | 1,585 | ― | 28,593 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 29,704 | 3,012 | 53 | 32,663 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 27,895 | 2,999 | 34 | 30,860 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,170 | 908 | 53 | 2,025 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 887 | 1,413 | 34 | 2,266 | |
| 信託報酬 | 前第3四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第3四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,476 | 13 | ― | 5,490 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,550 | 20 | ― | 5,570 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 6,580 | 57 | ― | 6,637 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,684 | 57 | ― | 6,741 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,103 | 43 | ― | 1,147 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,133 | 37 | ― | 1,170 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,676 | 14 | ― | 1,691 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,667 | △60 | ― | 1,607 | |
| うちその他業務 収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 9,975 | 130 | ― | 10,105 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 10,448 | 169 | ― | 10,618 | |
| うちその他業務 費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 8,299 | 115 | ― | 8,414 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 8,781 | 230 | ― | 9,011 |
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第3四半期連結累計期間―百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務における手数料収入の増加などから、前第3四半期連結累計期間比1億3百万円増収の67億41百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比23百万円増加し、11億70百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 6,580 | 57 | 6,637 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,684 | 57 | 6,741 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,437 | ― | 1,437 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,862 | ― | 1,862 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,141 | 55 | 1,196 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,131 | 54 | 1,185 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,129 | ― | 1,129 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 867 | ― | 867 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,585 | ― | 1,585 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,484 | ― | 1,484 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,103 | 43 | 1,147 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,133 | 37 | 1,170 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 274 | 24 | 298 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 271 | 22 | 293 |
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,477,995 | 52,490 | 2,530,486 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,570,300 | 43,429 | 2,613,730 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,335,935 | ― | 1,335,935 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,446,425 | ― | 1,446,425 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,135,258 | ― | 1,135,258 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,116,939 | ― | 1,116,939 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 6,802 | 52,490 | 59,292 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 6,935 | 43,429 | 50,364 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 134,121 | ― | 134,121 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 160,335 | ― | 160,335 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,612,117 | 52,490 | 2,664,608 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,730,636 | 43,429 | 2,774,065 |
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金、定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内店 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,714,720 | 100.00 | 1,724,113 | 100.00 |
| 製造業 | 264,436 | 15.42 | 264,593 | 15.35 |
| 農業,林業 | 8,594 | 0.50 | 9,245 | 0.54 |
| 漁業 | 1,372 | 0.08 | 1,719 | 0.10 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1,047 | 0.06 | 867 | 0.05 |
| 建設業 | 65,419 | 3.81 | 63,881 | 3.71 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 25,049 | 1.46 | 28,467 | 1.65 |
| 情報通信業 | 5,428 | 0.32 | 5,958 | 0.35 |
| 運輸業,郵便業 | 80,266 | 4.68 | 80,672 | 4.68 |
| 卸売業,小売業 | 253,022 | 14.75 | 254,011 | 14.73 |
| 金融業,保険業 | 8,676 | 0.51 | 9,890 | 0.57 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 246,340 | 14.37 | 251,102 | 14.56 |
| 各種サービス業 | 262,982 | 15.34 | 263,957 | 15.31 |
| 地方公共団体 | 155,362 | 9.06 | 151,940 | 8.81 |
| その他 | 336,721 | 19.64 | 337,803 | 19.59 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,714,720 | ― | 1,724,113 | ― |
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 | 75 | 78.81 | 75 | 79.48 |
| 現金預け金 | 20 | 21.19 | 19 | 20.52 |
| 合計 | 95 | 100.00 | 94 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 95 | 100.00 | 94 | 100.00 |
| 合計 | 95 | 100.00 | 94 | 100.00 |
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当第3四半期連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、貸出金利息の減収などから、前第3四半期連結累計期間比6億24百万円減収の417億83百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の減少などから、前第3四半期連結累計期間比7億1百万円増益の160億26百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前第3四半期連結累計期間比7億58百万円増収の101億35百万円、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比1億64百万円増益の5億89百万円となりました。
(2) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
なお、当行は本店営業部の新築移転を計画しておりますが、建築予定金額等具体的内容につきましては、現時点では未定であります。
| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 敷地面積 (㎡) | 建物 延面積 (㎡) | 投資 金額 (百万円) | 完了年月 |
| 当行 | 高松支店 | 香川県 高松市 | 移転 | 銀行業 | 店舗 | ― | 353 (353) | 106 | 平成28年12月 |
(注) 建物延面積欄の( )内は、建物の賃借面積(内書き)であります。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。