四半期報告書-第204期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

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2015/07/24 14:14
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(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間末(平成27年6月30日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(平成27年3月31日)比433億円増加し、3兆1,308億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比51億円増加し、2,624億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金及び法人預金の増加により、前連結会計年度末比418億円増加し、2兆6,812億円となりました。
貸出金は、一般貸出金及び地公体等向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比128億円増加し、1兆6,707億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ運用の拡大に努めた結果、前連結会計年度末比120億円増加し、1兆1,058億円となりました。
当第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)の経営成績について、経常収益は、役務取引等収益の増収等から、前第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)比5億4百万円増収の170億71百万円となりました。
一方、経常費用は、与信費用の増加等から、前第1四半期連結累計期間比11億84百万円増加し、121億63百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比6億79百万円減益の49億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比3億37百万円減益の31億79百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金調達費用の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比2億18百万円減益の103億41百万円となりました。
一方、役務取引等収支は、投資信託など証券関連業務等の増収から、前第1四半期連結累計期間比2億39百万円増益の17億61百万円となりました。
また、その他業務収支は、国債等債券関係損益の減益などから、前第1四半期連結累計期間比1億56百万円減益の3億70百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間9,90365510,559
当第1四半期連結累計期間9,61872210,341
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間10,2977621411,044
当第1四半期連結累計期間10,0169981710,997
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間39310614485
当第1四半期連結累計期間39827517655
信託報酬前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間1,51561,521
当第1四半期連結累計期間1,75741,761
うち役務取引等
収益
前第1四半期連結累計期間1,873181,892
当第1四半期連結累計期間2,121192,140
うち役務取引等
費用
前第1四半期連結累計期間35812370
当第1四半期連結累計期間36415379
その他業務収支前第1四半期連結累計期間51313527
当第1四半期連結累計期間402△32370
うちその他業務
収益
前第1四半期連結累計期間2,993603,054
当第1四半期連結累計期間3,14123,144
うちその他業務
費用
前第1四半期連結累計期間2,480472,527
当第1四半期連結累計期間2,739352,774

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第1四半期連結累計期間―百万円、当第1四半期連結累計期間―百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、投資信託など証券関連業務等の増収から、前第1四半期連結累計期間比2億48百万円増益の21億40百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比9百万円増加し、3億79百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間1,873181,892
当第1四半期連結累計期間2,121192,140
うち預金・貸出
業務
前第1四半期連結累計期間455455
当第1四半期連結累計期間492492
うち為替業務前第1四半期連結累計期間38418402
当第1四半期連結累計期間38718406
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間323323
当第1四半期連結累計期間447447
うち代理業務前第1四半期連結累計期間290290
当第1四半期連結累計期間369369
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間35812370
当第1四半期連結累計期間36415379
うち為替業務前第1四半期連結累計期間89796
当第1四半期連結累計期間91799

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間2,462,25546,7712,509,027
当第1四半期連結会計期間2,514,87241,9302,556,802
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間1,266,5471,266,547
当第1四半期連結会計期間1,345,7731,345,773
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間1,173,7301,173,730
当第1四半期連結会計期間1,144,7201,144,720
うちその他前第1四半期連結会計期間21,97746,77168,748
当第1四半期連結会計期間24,37941,93066,309
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間123,296123,296
当第1四半期連結会計期間124,496124,496
総合計前第1四半期連結会計期間2,585,55246,7712,632,324
当第1四半期連結会計期間2,639,36841,9302,681,299

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金、定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内店
(除く特別国際金融取引勘定分)
1,642,025100.001,670,737100.00
製造業240,88914.67257,58715.42
農業,林業8,7160.538,5830.51
漁業1,4630.091,5700.09
鉱業,採石業,砂利採取業6410.048650.05
建設業63,5103.8761,7633.70
電気・ガス・熱供給・水道業17,5191.0723,0651.38
情報通信業4,7300.295,0900.31
運輸業,郵便業74,2844.5273,4694.40
卸売業,小売業247,44915.07246,79514.77
金融業,保険業8,9230.548,4270.50
不動産業,物品賃貸業233,36714.21242,65414.52
各種サービス業257,93515.71253,17615.15
地方公共団体148,4559.04154,2969.24
その他334,13920.35333,39219.96
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計1,642,0251,670,737

(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資 産
科目前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成27年6月30日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
有価証券9397.019396.86
現金預け金22.9933.14
合計96100.0096100.00

負 債
科目前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成27年6月30日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
金銭信託96100.0096100.00
合計96100.0096100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円 当第1四半期連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、役務取引等収益の増収等から、前第1四半期連結累計期間比3億15百万円増収の140億78百万円、経常利益は、与信費用の増加等から、前第1四半期連結累計期間比6億11百万円減益の48億29百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前第1四半期連結累計期間比1億83百万円増収の30億81百万円、経常利益は、与信費用の増加等から、前第1四半期連結累計期間比69百万円減益の91百万円となりました。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

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