四半期報告書-第204期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間末(平成27年6月30日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(平成27年3月31日)比433億円増加し、3兆1,308億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比51億円増加し、2,624億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金及び法人預金の増加により、前連結会計年度末比418億円増加し、2兆6,812億円となりました。
貸出金は、一般貸出金及び地公体等向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比128億円増加し、1兆6,707億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ運用の拡大に努めた結果、前連結会計年度末比120億円増加し、1兆1,058億円となりました。
当第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)の経営成績について、経常収益は、役務取引等収益の増収等から、前第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)比5億4百万円増収の170億71百万円となりました。
一方、経常費用は、与信費用の増加等から、前第1四半期連結累計期間比11億84百万円増加し、121億63百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比6億79百万円減益の49億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比3億37百万円減益の31億79百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金調達費用の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比2億18百万円減益の103億41百万円となりました。
一方、役務取引等収支は、投資信託など証券関連業務等の増収から、前第1四半期連結累計期間比2億39百万円増益の17億61百万円となりました。
また、その他業務収支は、国債等債券関係損益の減益などから、前第1四半期連結累計期間比1億56百万円減益の3億70百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第1四半期連結累計期間―百万円、当第1四半期連結累計期間―百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、投資信託など証券関連業務等の増収から、前第1四半期連結累計期間比2億48百万円増益の21億40百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比9百万円増加し、3億79百万円となりました。
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金、定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円 当第1四半期連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、役務取引等収益の増収等から、前第1四半期連結累計期間比3億15百万円増収の140億78百万円、経常利益は、与信費用の増加等から、前第1四半期連結累計期間比6億11百万円減益の48億29百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前第1四半期連結累計期間比1億83百万円増収の30億81百万円、経常利益は、与信費用の増加等から、前第1四半期連結累計期間比69百万円減益の91百万円となりました。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
当第1四半期連結会計期間末(平成27年6月30日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(平成27年3月31日)比433億円増加し、3兆1,308億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比51億円増加し、2,624億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金及び法人預金の増加により、前連結会計年度末比418億円増加し、2兆6,812億円となりました。
貸出金は、一般貸出金及び地公体等向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比128億円増加し、1兆6,707億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ運用の拡大に努めた結果、前連結会計年度末比120億円増加し、1兆1,058億円となりました。
当第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)の経営成績について、経常収益は、役務取引等収益の増収等から、前第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)比5億4百万円増収の170億71百万円となりました。
一方、経常費用は、与信費用の増加等から、前第1四半期連結累計期間比11億84百万円増加し、121億63百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比6億79百万円減益の49億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比3億37百万円減益の31億79百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金調達費用の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比2億18百万円減益の103億41百万円となりました。
一方、役務取引等収支は、投資信託など証券関連業務等の増収から、前第1四半期連結累計期間比2億39百万円増益の17億61百万円となりました。
また、その他業務収支は、国債等債券関係損益の減益などから、前第1四半期連結累計期間比1億56百万円減益の3億70百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 9,903 | 655 | ― | 10,559 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 9,618 | 722 | ― | 10,341 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 10,297 | 762 | 14 | 11,044 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 10,016 | 998 | 17 | 10,997 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 393 | 106 | 14 | 485 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 398 | 275 | 17 | 655 | |
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,515 | 6 | ― | 1,521 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,757 | 4 | ― | 1,761 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,873 | 18 | ― | 1,892 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,121 | 19 | ― | 2,140 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 358 | 12 | ― | 370 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 364 | 15 | ― | 379 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 513 | 13 | ― | 527 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 402 | △32 | ― | 370 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,993 | 60 | ― | 3,054 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,141 | 2 | ― | 3,144 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,480 | 47 | ― | 2,527 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,739 | 35 | ― | 2,774 |
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第1四半期連結累計期間―百万円、当第1四半期連結累計期間―百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、投資信託など証券関連業務等の増収から、前第1四半期連結累計期間比2億48百万円増益の21億40百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比9百万円増加し、3億79百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,873 | 18 | 1,892 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,121 | 19 | 2,140 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 455 | ― | 455 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 492 | ― | 492 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 384 | 18 | 402 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 387 | 18 | 406 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 323 | ― | 323 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 447 | ― | 447 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 290 | ― | 290 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 369 | ― | 369 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 358 | 12 | 370 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 364 | 15 | 379 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 89 | 7 | 96 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 91 | 7 | 99 |
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,462,255 | 46,771 | 2,509,027 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,514,872 | 41,930 | 2,556,802 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,266,547 | ― | 1,266,547 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,345,773 | ― | 1,345,773 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,173,730 | ― | 1,173,730 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,144,720 | ― | 1,144,720 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 21,977 | 46,771 | 68,748 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 24,379 | 41,930 | 66,309 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 123,296 | ― | 123,296 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 124,496 | ― | 124,496 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,585,552 | 46,771 | 2,632,324 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,639,368 | 41,930 | 2,681,299 |
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金、定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内店 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,642,025 | 100.00 | 1,670,737 | 100.00 |
| 製造業 | 240,889 | 14.67 | 257,587 | 15.42 |
| 農業,林業 | 8,716 | 0.53 | 8,583 | 0.51 |
| 漁業 | 1,463 | 0.09 | 1,570 | 0.09 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 641 | 0.04 | 865 | 0.05 |
| 建設業 | 63,510 | 3.87 | 61,763 | 3.70 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 17,519 | 1.07 | 23,065 | 1.38 |
| 情報通信業 | 4,730 | 0.29 | 5,090 | 0.31 |
| 運輸業,郵便業 | 74,284 | 4.52 | 73,469 | 4.40 |
| 卸売業,小売業 | 247,449 | 15.07 | 246,795 | 14.77 |
| 金融業,保険業 | 8,923 | 0.54 | 8,427 | 0.50 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 233,367 | 14.21 | 242,654 | 14.52 |
| 各種サービス業 | 257,935 | 15.71 | 253,176 | 15.15 |
| 地方公共団体 | 148,455 | 9.04 | 154,296 | 9.24 |
| その他 | 334,139 | 20.35 | 333,392 | 19.96 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,642,025 | ― | 1,670,737 | ― |
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資 産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 | 93 | 97.01 | 93 | 96.86 |
| 現金預け金 | 2 | 2.99 | 3 | 3.14 |
| 合計 | 96 | 100.00 | 96 | 100.00 |
| 負 債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 96 | 100.00 | 96 | 100.00 |
| 合計 | 96 | 100.00 | 96 | 100.00 |
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円 当第1四半期連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、役務取引等収益の増収等から、前第1四半期連結累計期間比3億15百万円増収の140億78百万円、経常利益は、与信費用の増加等から、前第1四半期連結累計期間比6億11百万円減益の48億29百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前第1四半期連結累計期間比1億83百万円増収の30億81百万円、経常利益は、与信費用の増加等から、前第1四半期連結累計期間比69百万円減益の91百万円となりました。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。