四半期報告書-第203期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結会計期間末(平成26年12月31日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(平成26年3月31日)比1,740億円増加し、3兆1,215億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比248億円増加し、2,468億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、法人預金及び個人預金の増加により、前連結会計年度末比811億円増加し、2兆6,847億円となりました。
貸出金は、一般貸出金の増加により、前連結会計年度末比127億円増加し、1兆6,590億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ運用の拡大に努めた結果、前連結会計年度末比778億円増加し、1兆837億円となりました。
当第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)の経営成績について、経常収益は国債等債券売却益の増収などから、前第3四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年12月31日)比3億78百万円増収の495億99百万円となりました。
一方、経常費用は、与信費用の減少から、前第3四半期連結累計期間比7億17百万円減少し、347億64百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比10億96百万円増益の148億34百万円、四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比13億48百万円増益の97億63百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減収などから、前第3四半期連結累計期間比1億6百万円減益の309億5百万円となりました。
また、役務取引等収支は、保険など代理業務の増収などから、前第3四半期連結累計期間比80百万円増益の48億40百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の増益などから、前第3四半期連結累計期間比8億84百万円増益の16億44百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間―百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険など代理業務の増収から、前第3四半期連結累計期間比88百万円増収の59億57百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比8百万円増加し、11億16百万円となりました。
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金、定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当第3四半期連結会計期間 ―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、国債等債券売却益の増収から、前第3四半期連結累計期間比2億84百万円増収の409億78百万円、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比9億63百万円増益の142億83百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増加から、前第3四半期連結累計期間比77百万円増収の88億64百万円、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比1億29百万円増益の5億62百万円となりました。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
当第3四半期連結会計期間末(平成26年12月31日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(平成26年3月31日)比1,740億円増加し、3兆1,215億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比248億円増加し、2,468億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、法人預金及び個人預金の増加により、前連結会計年度末比811億円増加し、2兆6,847億円となりました。
貸出金は、一般貸出金の増加により、前連結会計年度末比127億円増加し、1兆6,590億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ運用の拡大に努めた結果、前連結会計年度末比778億円増加し、1兆837億円となりました。
当第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)の経営成績について、経常収益は国債等債券売却益の増収などから、前第3四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年12月31日)比3億78百万円増収の495億99百万円となりました。
一方、経常費用は、与信費用の減少から、前第3四半期連結累計期間比7億17百万円減少し、347億64百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比10億96百万円増益の148億34百万円、四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比13億48百万円増益の97億63百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減収などから、前第3四半期連結累計期間比1億6百万円減益の309億5百万円となりました。
また、役務取引等収支は、保険など代理業務の増収などから、前第3四半期連結累計期間比80百万円増益の48億40百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の増益などから、前第3四半期連結累計期間比8億84百万円増益の16億44百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 28,848 | 2,163 | ― | 31,012 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 28,636 | 2,269 | ― | 30,905 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 30,176 | 2,536 | 53 | 32,660 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 29,844 | 2,648 | 46 | 32,446 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,327 | 373 | 53 | 1,648 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,207 | 379 | 46 | 1,540 | |
| 信託報酬 | 前第3四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第3四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,745 | 14 | ― | 4,760 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,822 | 18 | ― | 4,840 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,814 | 54 | ― | 5,868 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,901 | 55 | ― | 5,957 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,068 | 39 | ― | 1,108 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,079 | 36 | ― | 1,116 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 972 | △212 | ― | 759 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,691 | △46 | ― | 1,644 | |
| うちその他業務 収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 8,837 | 59 | ― | 8,897 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 9,498 | 22 | ― | 9,521 | |
| うちその他業務 費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 7,865 | 271 | ― | 8,137 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 7,807 | 69 | ― | 7,877 |
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間―百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険など代理業務の増収から、前第3四半期連結累計期間比88百万円増収の59億57百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比8百万円増加し、11億16百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,814 | 54 | 5,868 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,901 | 55 | 5,957 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,451 | ― | 1,451 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,355 | ― | 1,355 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,187 | 54 | 1,241 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,156 | 54 | 1,210 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,391 | ― | 1,391 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,281 | ― | 1,281 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 692 | ― | 692 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 875 | ― | 875 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,068 | 39 | 1,108 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,079 | 36 | 1,116 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 280 | 21 | 302 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 273 | 22 | 295 |
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,434,635 | 34,505 | 2,469,140 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,511,374 | 34,021 | 2,545,396 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,245,048 | ― | 1,245,048 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,350,221 | ― | 1,350,221 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,178,121 | ― | 1,178,121 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,150,442 | ― | 1,150,442 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 11,464 | 34,505 | 45,969 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 10,711 | 34,021 | 44,732 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 140,114 | ― | 140,114 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 139,397 | ― | 139,397 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,574,750 | 34,505 | 2,609,255 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,650,772 | 34,021 | 2,684,794 |
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金、定期性預金=定期預金+定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内店 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,602,939 | 100.00 | 1,659,070 | 100.00 |
| 製造業 | 241,441 | 15.06 | 249,757 | 15.05 |
| 農業,林業 | 8,440 | 0.53 | 8,945 | 0.54 |
| 漁業 | 1,123 | 0.07 | 1,451 | 0.09 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 744 | 0.05 | 701 | 0.04 |
| 建設業 | 67,954 | 4.24 | 65,991 | 3.98 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 16,002 | 1.00 | 19,876 | 1.20 |
| 情報通信業 | 5,250 | 0.33 | 4,593 | 0.28 |
| 運輸業,郵便業 | 71,019 | 4.43 | 74,369 | 4.48 |
| 卸売業,小売業 | 248,186 | 15.48 | 251,930 | 15.18 |
| 金融業,保険業 | 9,550 | 0.60 | 9,247 | 0.56 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 228,477 | 14.25 | 236,581 | 14.26 |
| 各種サービス業 | 255,737 | 15.95 | 255,084 | 15.38 |
| 地方公共団体 | 115,538 | 7.21 | 146,999 | 8.86 |
| その他 | 333,471 | 20.80 | 333,541 | 20.10 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,602,939 | ― | 1,659,070 | ― |
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成26年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 | 95 | 98.52 | 93 | 96.78 |
| 現金預け金 | 1 | 1.48 | 3 | 3.22 |
| 合計 | 96 | 100.00 | 96 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成26年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 96 | 100.00 | 96 | 100.00 |
| 合計 | 96 | 100.00 | 96 | 100.00 |
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当第3四半期連結会計期間 ―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、国債等債券売却益の増収から、前第3四半期連結累計期間比2億84百万円増収の409億78百万円、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比9億63百万円増益の142億83百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増加から、前第3四半期連結累計期間比77百万円増収の88億64百万円、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比1億29百万円増益の5億62百万円となりました。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。