有価証券報告書-第202期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1)経営成績の分析
①損益状況の概要
当連結会計年度の損益につきましては、その他業務利益が減益となったものの、有価証券利息配当金の増収等から資金利益が増益となり、役務取引等利益も増益となったことから、連結業務純益は、前連結会計年度比1億10百万円増益の219億13百万円となりました。
また、経常利益は、株式等関係損益が改善したことなどから、前連結会計年度比20億14百万円増益の181億3百万円となり、当期純利益も、前連結会計年度比13億69百万円増益の105億27百万円となりました。

		前連結 会計年度 (百万円)(A)	当連結 会計年度 (百万円)(B)	前連結 会計年度比 (百万円) (B)-(A)
経常収益		65,122	65,992	869
連結業務粗利益	①	48,776	49,326	549
資金利益		40,984	41,704	719
役務取引等利益		5,830	6,249	419
その他業務利益		1,962	1,373	△588
経費(除く臨時処理分)	②	27,982	28,074	92
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)		20,794	21,252	457
一般貸倒引当金繰入額	③	△1,008	△661	347
連結業務純益(①-②-③)	④	21,803	21,913	110
うち債券関係損益	⑤	421	△84	△506
連結コア業務純益(④+③-⑤)		20,372	21,336	963
臨時損益		△5,714	△3,810	1,903
うち株式等関係損益		△552	588	1,140
うち不良債権処理額		5,734	5,201	△533
うち個別貸倒引当金純繰入額		5,382	4,899	△482
経常利益		16,088	18,103	2,014
当期純利益		9,157	10,527	1,369

②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
イ 不良債権処理額
不良債権処理額は、個別貸倒引当金純繰入額の減少などから前連結会計年度比5億33百万円減少し、52億
1百万円となりました。
一方、一般貸倒引当金繰入額は、戻入額が前連結会計年度比3億47百万円減少いたしました。
この結果、与信費用合計は、前連結会計年度比1億86百万円減少し、45億39百万円となりました。

		前連結 会計年度 (百万円)(A)	当連結 会計年度 (百万円)(B)	前連結 会計年度比 (百万円) (B)-(A)
不良債権処理額合計	①	5,734	5,201	△533
個別貸倒引当金純繰入額		5,382	4,899	△482
貸出金償却		65	87	21
債権売却損等		286	213	△73
一般貸倒引当金繰入額	②	△1,008	△661	347
与信費用合計(①+②)		4,725	4,539	△186

ロ 株式等関係損益
株式等関係損益は、売却損の減少などから前連結会計年度比11億40百万円改善し、5億88百万円となりました。

		前連結 会計年度 (百万円)(A)	当連結 会計年度 (百万円)(B)	前連結 会計年度比 (百万円) (B)-(A)
株式等関係損益		△552	588	1,140
売却益		599	859	260
売却損		1,151	75	△1,075
償却		-	195	195

ハ 経費
経費は、前連結会計年度比92百万円増加の280億74百万円となりました。
一方、連結業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益が増益となったことから、前連結会計年度比5億49百万円増益の493億26百万円となりました。
この結果、OHRは前連結会計年度比0.45ポイント低下し、56.91%となりました。

		前連結 会計年度 (百万円)(A)	当連結 会計年度 (百万円)(B)	前連結 会計年度比 (百万円) (B)-(A)
経費		27,982	28,074	92
連結業務粗利益		48,776	49,326	549
OHR(注)		57.36%	56.91%	△0.45%

(注) OHR(経費率)=経費÷業務粗利益
(2)財政状態の分析
①貸出金
貸出金は、地方公共団体等向け貸出金や事業性貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比781億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆6,463億円となりました。
なお、当行の総貸出金残高に占める中小企業等貸出金の割合(中小企業等貸出金比率[単体])は、前年度末比3.56ポイント低下し、85.26%となりました。

		前連結会計 (前事業)年度 (百万円)(A)	当連結会計 (当事業)年度 (百万円)(B)	前連結会計 (前事業)年度比 (百万円) (B)-(A)
貸出金(末残)		1,568,136	1,646,324	78,188
うち住宅ローン[単体]		267,649	270,208	2,558
うち中小企業等貸出金残高[単体]		1,393,642	1,403,992	10,350
うち中小企業等貸出金比率[単体]		88.82%	85.26%	△3.56

②有価証券
有価証券は、日米の金融政策の動向など金融市場環境に十分留意する中、運用の多様化と拡大に取組んだ結果、前連結会計年度末比119億円増加し、1兆59億円となりました。
また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比10億円減少し、751億円の評価益となりました。
有価証券残高(末残)

		前連結 会計年度 (百万円)(A)	当連結 会計年度 (百万円)(B)	前連結 会計年度比 (百万円) (B)-(A)
有価証券合計		993,984	1,005,920	11,935
国債		369,716	383,745	14,028
地方債		182,389	175,368	△7,021
社債		167,625	163,593	△4,031
株式		95,675	100,486	4,811
その他		178,578	182,726	4,148

有価証券評価損益

		前連結 会計年度 (百万円)(A)	当連結 会計年度 (百万円)(B)	前連結 会計年度比 (百万円) (B)-(A)
有価証券合計(注)		76,228	75,193	△1,035
株式		42,403	46,245	3,841
債券		23,267	20,622	△2,645
その他		10,557	8,325	△2,231

(注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
③預金
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金・法人預金・公金預金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比893億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆6,036億円となりました。

		前連結 会計年度 (百万円)(A)	当連結 会計年度 (百万円)(B)	前連結 会計年度比 (百万円) (B)-(A)
預金(末残)		2,405,997	2,497,080	91,082
うち個人預金		1,686,584	1,725,618	39,033
うち法人預金		566,413	594,156	27,742
うち公金預金		131,815	147,160	15,344
譲渡性預金		108,357	106,598	△1,758
合計		2,514,355	2,603,679	89,324

④預かり資産
預かり資産の残高は、前連結会計年度末比262億円減少し、当連結会計年度末残高は3,747億円となりました。

		前連結 会計年度 (百万円)(A)	当連結 会計年度 (百万円)(B)	前連結 会計年度比 (百万円) (B)-(A)
国債等		93,896	80,507	△13,388
投資信託		109,086	98,619	△10,466
個人年金保険等		198,027	195,635	△2,391
合計		401,009	374,763	△26,246

⑤不良債権の状況
経営改善支援など中小企業金融の円滑化に継続して取組んだほか、破産更生債権等の整理回収が進んだことなどから、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比16億円減少いたしました。
また、リスク管理債権比率は2.97%と、前連結会計年度末比0.25ポイント低下いたしました。
リスク管理債権残高

		前連結 会計年度 (百万円)(A)	当連結 会計年度 (百万円)(B)	前連結 会計年度比 (百万円) (B)-(A)
破綻先債権額		3,938	3,247	△691
延滞債権額		39,796	38,709	△1,087
3カ月以上延滞債権額		124	424	300
貸出条件緩和債権額		7,423	7,251	△172
合計		51,284	49,633	△1,651
貸出金残高 (注)		1,590,491	1,670,066	79,575

(注) リース債権及びリース投資資産を含んでおります。
リスク管理債権比率

		前連結 会計年度 (%)(A)	当連結 会計年度 (%)(B)	前連結 会計年度比 (%)(B)-(A)
破綻先債権		0.25	0.19	△0.06
延滞債権		2.50	2.32	△0.18
3カ月以上延滞債権		0.01	0.03	0.02
貸出条件緩和債権		0.46	0.43	△0.03
合計		3.22	2.97	△0.25

⑥連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末よりバーゼルⅢを踏まえた新国内基準が適用されており、当該基準による連結自己資本比率(国内基準)は、12.89%となりました。
連結自己資本
(単位:億円、%)

	当連結会計年度
1.連結自己資本比率(2/3)	12.89
2.連結における自己資本の額	1,905
3.リスク・アセットの額	14,781
4.連結総所要自己資本額	591

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の減少により前連結会計年度比754億13百万円増加し、519億13百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により前連結会計年度比816億68百万円増加し、28億54百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出がなかったことなどから前連結会計年度比50億2百万円増加し、18億66百万円のマイナスとなりました。
この結果、現金及び現金同等物の増減額は、前連結会計年度末比1,620億74百万円増加し、471億95百万円のプラスとなりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	前連結会計年度比 (百万円)(B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△23,499	51,913	75,413
投資活動によるキャッシュ・フロー	△84,523	△2,854	81,668
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,869	△1,866	5,002
現金及び現金同等物の増減額	△114,878	47,195	162,074