有価証券報告書-第207期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当行は、1896年(明治29年)の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の5項目を掲げております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
地域金融機関を取巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化による市場の縮小に加え、都市部への集中による地域間格差の拡大といった社会構造変化が加速度的に進行しており、地域を越えた金融機関同士の競争だけでなくFinTech等の技術革新によりIT企業をはじめとした他業態との競合も激化しております。また、世界的な低金利環境の継続に加えマイナス金利政策の導入以降、一段の利鞘縮小が進むなど、収益環境は一層厳しさを増しております。
当行は、このような経営環境に迅速に対応するため、経営計画「As One」を昨年度から展開しており、「構造改革と永代取引の進化」を基本戦略として、4年後の2022年度に安定してコア業務純益200億円以上を計上できる収益体質の構築を図ってまいります。そして、当行グループ役職員が一丸となって、お客さまの感動満足を創造することで、地域から愛され信頼される「強くて良い銀行」をめざしてまいります。
本年度においては、成長戦略を本格稼働させるための総仕上げの1年として、お客さま本位の視点で営業・事務・チャネル体制等を見直し、金融サービスと生産性の向上の両立を実現するため構造改革を徹底して実施するとともに、すべてのお客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させてまいります。
具体的には、「永代取引の実践」において、法人のお客さまには、経営・商流・事業等のあらゆる角度からお客さまの成長を支援する包括的コンサルティング営業をさらに強化していくほか、個人のお客さまには、ライフステージに応じたあらゆるサービスを提供し、『人生100年時代』を支えるための金融資産形成をご支援するファミリーサポート営業を一層強化してまいります。
次に、BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)では、永代取引を支える基盤強化のために店舗・事務・本部改革に取組み、ICTの活用とFinTech企業との連携およびキャッシュレス化への取組みによってお客さまとの接点をより強化し、付加価値の高い金融サービスの提供に努めてまいります。
さらに、グループ会社5社と一丸となり、ワンストップソリューションの提供によってグループ収益力の強化を図るほか、当行のビジネスモデル「永代取引」を支える人材の育成を強化してまいります。
また、コンプライアンス態勢強化のもと、取るべきリスクを明確化し収益性と健全性の両立を図っていくという経営管理の枠組みであるRAF(リスクアペタイト・フレームワーク)を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化とリスク管理態勢の高度化にも取組んでまいります。そして、強固な経営基盤を土台に経営の健全性・収益性・成長性のバランスの取れた企業価値の向上をめざしてまいります。
本経営計画の実践により、私ども阿波銀行は、株主の皆さま、お客さま、地域の皆さまのことを理解し、卓越した価値を創造・提供することで、皆さまの「ベストパートナー」となれるよう全力を尽くしてまいります。
また、本年4月には、国連が掲げる「持続可能な開発目標 (SDGs)」に賛同し「あわぎんSDGs取組方針」を制定いたしました。これまで当行が経営品質向上活動の基本理念として実践してきた「お客さま感動満足の創造」「地域への貢献」「永代取引の追求」「従業員満足の向上」をさらに進化させ、SDGsの取組みを強化していくことで、当行の独自性と持続可能性の向上をめざしてまいります。
(ご参考)長期経営計画「As One」の概要
(1) 概要

(2) 基本戦略

(3) 経営目標(単体)

	2023年3月期目標	採用理由
コア業務純益	200億円以上	銀行本来の収益を示す指標として位置付け、200億円以上を安定的に計上できる収益体質の構築をめざしていくため採用しております。
コア業務純益ROA	0.55%以上	単に規模拡大を追求するのではなく、高い付加価値を創造し、少数精鋭による規模効率経営の実現をめざしていくため採用しております。
修正OHR	60%未満	収益構造、コスト構造改革を実践し、より筋肉質な経営体質の構築をめざしていくため採用しております。
当期純利益ROE	4%以上	永代取引(注1)を追求し、当行のコアビジネスである中小企業取引を中心に複合取引を強化実践し、与信コストを含めた当期純利益段階での収益効率性の向上をめざしていくため採用しております。
貸出金徳島県内シェア	50%以上	地域のお客さまから愛され、信頼される地銀No.1シェアバンクをめざしていくため採用しております。
CIS指標(注2)	80ポイント以上	お客さまの視点で新たな価値を創造し、感動満足を創造し続ける卓越したプロフェッショナルバンクをめざしていくため採用しております。

注1 永代取引・・・・お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル
2 CIS指標・・・お客さまアンケートや店舗モニタリング調査等を基にした当行独自のお客さま感動満足(カスタマー・インプレッシブ・サティスファクション)度を表す指標