※8 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2022/06/29 15:51

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。また、当期増加額欄及び当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の増減であり、科目間の振替及び減損損失の計上並びに資産の売却によるものであります。

2022/06/29 15:51

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産合計	10,886百万円	10,475百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△245百万円	△245百万円
繰延税金負債合計	△31,865百万円	△25,454百万円
繰延税金負債の純額	△20,978百万円	△14,978百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 15:51

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産合計	11,255百万円	10,837百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△245百万円	△245百万円
繰延税金負債合計	△32,529百万円	△26,050百万円
繰延税金負債の純額	△21,273百万円	△15,213百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 15:51