有価証券報告書-第210期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2021年3月31日)	(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,374百万円	10,566百万円
減価償却	702百万円	702百万円
退職給付に係る負債	21百万円	―百万円
税務上の繰越欠損金	2百万円	3百万円
繰延ヘッジ損益	669百万円	10百万円
その他	2,042百万円	2,211百万円
繰延税金資産小計	13,812百万円	13,495百万円
評価性引当額	△2,557百万円	△2,657百万円
繰延税金資産合計	11,255百万円	10,837百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△245百万円	△245百万円
その他有価証券評価差額金	△32,281百万円	△25,800百万円
その他	△2百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△32,529百万円	△26,050百万円
繰延税金負債の純額	△21,273百万円	△15,213百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2021年3月31日)	(2022年3月31日)
	当該差異が法定実効税率の5/100以下のため記載しておりません。	当該差異が法定実効税率の5/100以下のため記載しておりません。